税務・会計
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酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第76回】「日本標準産業分類から読み解く租税法解釈（その１）」
統計が租税法の解釈適用において重要な意味をもつことがあるという点については、既に、この連載においても解説したところである（「統計数値が租税法解釈に与える影響（その１〜３）」【第67回】～【第69回】）。
統計はしばしば産業を分類した上で分析がなされるが、そこで使われる産業の分類が「日本標準産業分類」（JSIC）である。
租税法においては、産業ごとに課税上の取扱いを異にすることがあり、この日本標準産業分類は、個別税法の解釈等の局面においてもたびたび顔を出す。そこで、今回は、日本標準産業分類が租税法の解釈に及ぼす影響について考えてみたい。
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No. 318（掲載号）
酒井 克彦
谷口教授と学ぶ「税法の基礎理論」 【第11回】「租税法律主義と実質主義との相克」－税法上の目的論的事実認定の過形成③－
今回は、IBM事件・東京高判平成27年３月25日訟月61巻11号1995頁を素材にして、法人税法132条１項の解釈適用において前記のような事実判断の構造が保障されているかどうかを検討することにする。その検討は、拙稿「租税回避否認規定に係る要件事実論」伊藤滋夫=岩﨑政明編『租税訴訟における要件事実論の展開』（青林書院・2016年）276頁、287頁以下をベースにして、行うことにする。
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No. 318（掲載号）
谷口 勢津夫
事例でわかる［事業承継対策］解決へのヒント 【第５回】「毎年同額の金額を贈与する際の注意点」
私は不動産賃貸業を営んでいます。将来は子供に私の事業と資産を引き継いでいくつもりですが、まだ子供は大学生なので、事業に関与させることはできません。そこで、まずは相続対策として、毎年1,000万円ずつ子供に贈与していこうと考えています。
ところが、このような贈与を行った場合、何年後かに、「もともと決まっていた贈与（1,000万円×贈与年数）を1,000万円ずつ分割して支給しただけだ」と税務署から指摘され、多額の贈与税が課税されるリスクがある、と知人から聞きました。
そのようなリスクはあるのでしょうか。
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No. 318（掲載号）
太陽グラントソントン税理士法人 事業承継対策研究会
金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ 【Ｑ45】「非上場の外国籍会社型投資法人が公募発行する投資証券の課税関係」
私（日本の居住者たる個人）は、アイルランド籍の会社型投資法人が発行する投資証券（株式の形態に該当）を保有しています。この投資法人の投資証券は、公募の形態で募集がなされ、多数の投資家により保有されています（私の保有割合は１％未満です）。なお、この投資証券は、日本国内外を含む金融商品取引所には上場されていません。
このたび、この投資法人から配当が支払われ、国外の証券会社を通じて受け取りましたが、課税上どのように取り扱われますか。なお、配当について外国で源泉税は課されないとのことです。
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No. 318（掲載号）
箱田 晶子
収益認識会計基準と法人税法22条の２及び関係法令通達の論点研究 【第３回】
国税庁は、平成30年度税制改正及び収益認識会計基準の公表に対応するために、2018年５月30日付けで法人税基本通達等の一部を改正している。法人税基本通達等の改正の背景等について、要旨次のとおり説明している。
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No. 318（掲載号）
泉 絢也
さっと読める！ 実務必須の［重要税務判例］ 【第47回】「まからずや事件」～最判昭和42年９月19日（民集21巻７号1828頁）～
Ｘ社は、青色申告書による申告の承認を受けていた。Ｘ社は、ある事業年度につき、所得を106万円として法人税の確定申告をした。Ｙ税務署長は、Ｘ社からその代表者への借地権の贈与があったなどと認め、所得は242万円であるとして更正処分を行った（第１次更正処分）。なお、更正通知書の更正の理由の欄には、「寄附金127万円」とあるのみだった。
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No. 318（掲載号）
菊田 雅裕
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第86回】社会福祉法人明照会「第三者調査委員会調査報告書（2019年３月29日付）」
社会福祉法人明照会（以下「明照会」と略称する）は、1992（平成４）年２月設立。介護保険事業、公益事業、委託事業を兵庫県伊丹市、宝塚市及び尼崎市内で営む。現在は、兵庫県により選任された役員（一時理事）のもとで運営されている。法人本部所在地は兵庫県伊丹市。
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No. 318（掲載号）
米澤 勝
Ｍ＆Ａに必要なデューデリジェンスの基本と実務－財務・税務編－ 【第25回】「事業環境の分析（その３）」
前回、前々回では、主に事業環境の分析におけるフレームワークの解説を行った。本稿では近年人気業種である外食産業のうち、「居酒屋業界」を例にとり、PEST分析の手法を一部だけ概説する。
重要なことは、PEST分析というフレームワークを通して、対象会社を取り巻く事業環境を把握し、どのように事業戦略を策定し実行しているかを、さらに深堀りして調査することである。事業環境が変化した場合に、対象会社の業績にどのようなインパクトを与えることになるかを、デューデリジェンスを通じて把握するのである。
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No. 318（掲載号）
松澤 公貴
《速報解説》 経産省、ＭＢＯ指針を全面改訂した「公正なＭ＆Ａの在り方に関する指針」（公開草案）を公表～支配株主・一般株主間の公平性担保措置を提示～
2019年５月14日、経済産業省は、「公正なＭ＆Ａの在り方に関する指針－企業価値の向上と株主利益の確保に向けて－（案）」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
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No. 317（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計協、「監査基準の改訂に関する意見書」及び監査基準委員会報告書の改正を受け、公益法人、医療法人、社会福祉法人等、非営利法人に係る５つの実務指針の改正（公開草案）を公表
2019年５月10日、日本公認会計士協会は、次のものを公表し、意見募集を行っている。
これは、「監査基準の改訂に関する意見書」（2018年７月５日、企業会計審議会）及び関連する監査基準委員会報告書の改正を受けたものである。
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阿部 光成
