税務・会計
税務および会計に関する実務情報と最新動向を総合的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税などの主要税目の制度解説や税制改正情報、国際課税や地方税への対応といった税務分野の記事に加え、財務会計・管理会計・監査・IFRS対応など会計分野の実務解説も幅広く掲載しています。
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経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第149回】ESOP③「従業員等に対する権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引の会計処理」
Question
弊社は、以前ストック・オプションを発行していましたが、現在、権利確定条件付き有償新株予約権（いわゆる「有償ストック・オプション」、以下同様）の従業員等への付与を検討しています。
両者の相違点を中心に、有償ストック・オプションの会計処理を教えてください。
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No. 316（掲載号）
小林 清人
《速報解説》 金融庁、金商法施行令・開示府令等の改正（案）を公表～譲渡制限付株式の募集等を臨時報告書の提出事由に、監査人異動に際し異動する監査人等の意見をより積極的に記載～
2019年４月19日、金融庁は、「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令（案）」等を公表し、意見募集を行っている。
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No. 315（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 平成31年度税制改正に対応した法人税申告書（別表）様式が明らかに～改正法人税法省令公布、普通法人と公益法人、特定医療法人等の別表１が同一様式に～
平成31年度税制改正に対応した法人税申告書（別表）の様式を定めた改正法人税法施行規則が４月12日付官報号外第76号で公布された。これら改正後の様式は原則平成31年４月１日以後終了事業年度から適用される（改正法規附則２）。
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No. 315（掲載号）
Profession Journal 編集部
日本の企業税制 【第66回】「政府税調専門家会合で検討進む「連結納税制度の見直し案」」～第２回会合資料（2019.2.14）から～
昨年11月７日に第１回会合が開かれた政府税制調査会の「連結納税制度に関する専門家会合」は、本年２月14日に第２回が開かれ、さらに今後も検討が深められていくこととされている。
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No. 315（掲載号）
小畑 良晴
〈ポイント解説〉役員報酬の税務 【第１回】「ＣＦＯのみなし役員該当性」
当社は財務部門の強化、そして将来的なＩＰＯまで見込み、外部から実績のあるＣＦＯ（最高財務責任者）を招へいすることとなりました。
当該ＣＦＯは、取締役としての役員登記はしませんが、金融機関等との交渉で資金調達を一手に担い、成果を出すことを期待していますし、社長は自身の「右腕」として、経営判断について財務的な観点から加わってもらいたいと言っています。また、重要クライアントとの交渉にも参加してもらう予定です。報酬は年棒制ですが、貢献度に応じてインセンティブを与える計画です。
この場合、法人税法上、何か留意する点はありますか。
No. 315（掲載号）
中尾 隼大
船舶会社の事業承継に係る諸問題－株式評価と船舶評価について－
国内船舶会社Ｘ社の創業者オーナーのＡ氏は、息子であるＢ氏を後継者にすべく、事業承継を行うことを検討している。Ｘ社は、パナマ共和国を本店所在地とする株式会社Ｙ社及びＺ社の各株式を100％保有しており、Ｙ社及びＺ社は、合計10隻の船舶を所有している。
Ａ氏が、Ｂ氏に事業承継を行うに際し、Ｘ社の事業価値を算定する必要があるところ、どのような点に留意するべきか。
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No. 315（掲載号）
田中 庸介、 羽柴 研吾、 佐々木 達耶
相続税の実務問答 【第34回】「相続人以外の者に相続分を譲渡した場合の相続税の申告」
母が、平成31年２月12日に亡くなりました。父は、20年前に亡くなっており、相続人は長男である私と妹の２人だけです。
母は、父の死亡後、父が経営していたＡ社の社長として同社の経営に当たってきました。当初は赤字続きで、母も大変苦労しましたが、妹と従妹の甲が母をよく支えてくれ、２人のおかげで、毎年、利益を出せるまでになりました。
一方、私は、大学を卒業後、母の会社経営を手伝うこともなく、大手商社に就職し、実家に顔を出すのも年１回くらいでした。
母の遺産は、母が住んでいた家屋とその敷地、Ａ社の株式及び若干の預金ですが、この際、私の相続分を従妹の甲に贈与したいと思います。
もしも、私が私の相続分の全てを甲に贈与した場合には、私は、相続税の申告をしなくてもよいのでしょうか。
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No. 315（掲載号）
梶野 研二
基礎から身につく組織再編税制 【第３回】「支配関係の定義」
前回は、100％グループ内での組織再編の適格要件に用いられる「完全支配関係」の考え方について解説を行いました。
今回は、50％超100％未満グループ内での組織再編の適格要件に用いられる「支配関係」の考え方について解説していきます。
「支配関係」の考え方については、「完全支配関係」の考え方と類似しているため、同様の表現を用いて説明します。
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No. 315（掲載号）
川瀬 裕太
企業経営とメンタルアカウンティング～管理会計で紐解く“ココロの会計”～ 【第13回】「「現状維持」という名の怠けグセ」
2016年に電力が全面自由化されました。みなさんのご家庭では、電力会社を切り替えましたか？ 電力会社を切り替えると電気代が安くなることが多いと言われているものの、実際に電力会社を切り替える家庭は多数派ではないようです。
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No. 315（掲載号）
石王丸 香菜子
企業結合会計を学ぶ 【第15回】「事業分離の会計処理③」－受取対価が分離先企業の株式のみである場合の分離元企業の会計処理－
会社分割等、事業分離の対価として分離先企業の株式のみを受け取った場合は、当該分離先企業に対する分離元企業の株式の持分比率等により、分離先企業は次のように分類される（結合分離適用指針97項）。
① 事業分離により分離先企業が子会社となる場合（結合分離適用指針98項から99項）
② 事業分離により分離先企業が関連会社となる場合（結合分離適用指針100項から102項）
③ 事業分離により分離先企業が共同支配企業の形成となる場合（結合分離適用指針196項及び197項）
④ 事業分離により分離先企業が①から③以外となる場合（結合分離適用指針103項）
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No. 315（掲載号）
阿部 光成
