《速報解説》 会計士協会、監査の品質管理を中心とした自主規制の在り方について研究会報告書を公表～「誰が監査の品質を規制すべきか」に対するアンケート調査結果も～
平成30年１月15日付で（ホームページ掲載日は平成30年２月16日）、日本公認会計士協会は、「品質管理を中心とした自主規制の在り方研究会報告書」（品質管理を中心とした自主規制の在り方研究会。以下「研究会」という）を公表した。
No. 256（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 ASBJ移管に伴い注記事項等を見直した「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等が確定～各改正項目の適用初年度に関する取扱いに注意～
平成30年２月16日、企業会計基準委員会は、次のものを公表した。
これは、日本公認会計士協会の税効果会計に関する実務指針について、企業会計基準委員会に移管するためのものであり、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる見直しを行っており、主として開示に関する改正である。これにより、平成29年６月６日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
No. 256（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、効果的なESG情報開示に向けた研究報告「サステナビリティ報告におけるマテリアリティに関する現状と課題」を公表～海外含む企業の開示事例を調査～
平成30年２月９日、日本公認会計士協会は、「サステナビリティ報告におけるマテリアリティに関する現状と課題－効果的なESG情報開示に向けて－」（経営研究調査会研究報告第61号）を公表した。
No. 256（掲載号）
阿部 光成
日本の企業税制 【第52回】「法案から見た法人税等の電子申告の義務化」
今回の改正の１つの柱である納税手続きの電子化の一環として、大企業に関する申告の電子化が義務化される（法人税、地方法人税、消費税、法人事業税、法人住民税、地方消費税）とともに、申告の簡素化等が行われる。税制改正大綱では様々な措置が盛り込まれているが、今回提出された法案から読み取れるのは次の事項である。
No. 256（掲載号）
小畑 良晴
組織再編税制の歴史的変遷と制度趣旨 【第25回】
平成13年度税制改正前から、合併を行った場合には軽減税率が認められていた。
平成13年度税制改正では、①会社分割による会社の設立・増資に係る登記について、分割の前後で資本金の総額が増加しない部分については、合併並みの税率とする措置、②会社分割による不動産の所有権移転登記について、５年の措置として、合併並みの税率とする措置がそれぞれ設けられた。
No. 256（掲載号）
佐藤 信祐
〔平成30年３月期〕決算・申告にあたっての税務上の留意点 【第４回】「「役員給与等の見直し」及び「欠損金の繰越控除限度額の見直し」」
平成29年度税制改正における改正事項を中心として、平成30年３月期の決算・申告においては、いくつか留意すべき点がある。【第３回】は、所得拡大促進税制の見直し、及び中小企業向け租税特別措置の適用制限について解説した。
【第４回】は、役員給与等の見直し、及び欠損金の繰越控除限度額の見直しについて、平成30年３月期決算申告において留意すべき点を解説する。
No. 256（掲載号）
新名 貴則
「使用人兼務役員」及び「執行役員」の税務をめぐる考察 【第２回】「使用人兼務役員に関する税務上の留意点①」
前回の１（１）において述べた、「その他法人の使用人としての職制上の地位」とは、支店長、工場長、営業所長、支配人、主任等法人の機構上定められている使用人たる職務上の地位をいう。したがって、取締役等で総務担当、経理担当というように使用人としての職制上の地位ではなく、法人の特定部門の職務を統括しているものは、使用人兼務役員には該当しない（法基通９－２－５）。
No. 256（掲載号）
大塚 進一
相続税の実務問答 【第20回】「遺留分減殺請求が見込まれる場合の相続税の申告」
昨年５月に父が亡くなりました。相続人は、母と兄及び私の３人です。長らく私が両親の介護を行ってきたこともあり、父はすべての財産を私に遺贈する旨の遺言を残してくれました。
最近になって兄が、遺言の内容に不満を持っており、遺留分の減殺請求を弁護士に相談していると聞きました。私も法律に定められた遺留分相当額の財産を兄に渡すことはやむを得ないと思っていますが、申告期限が近づいてきた現時点で、まだ、兄から遺留分の減殺請求を受けておりませんし、もちろん具体的にどの財産を兄に渡すのかについての協議はしていません。
このような場合、相続税の申告をどのように行えばよいのでしょうか。
No. 256（掲載号）
梶野 研二
連結会計を学ぶ 【第12回】「債権と債務の相殺消去」
連結貸借対照表の作成に際しては、連結会社相互間の債権と債務の相殺消去が行われる（「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号。以下「連結会計基準」という）18項）。
今回は、債権と債務の相殺消去について解説する。
なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
No. 256（掲載号）
阿部 光成
