税務・会計
税務および会計に関する実務情報と最新動向を総合的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税などの主要税目の制度解説や税制改正情報、国際課税や地方税への対応といった税務分野の記事に加え、財務会計・管理会計・監査・IFRS対応など会計分野の実務解説も幅広く掲載しています。
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「地積規模の大きな宅地」（旧広大地）評価をめぐる要件確認
10月５日、国税庁等のホームページに地積規模の大きな宅地（旧広大地）の評価の改正について、以下の情報が公表された。
① 財産評価基本通達の一部改正について（法令解釈通達）
② 「財産評価基本通達の一部改正について」通達等のあらましについて（情報）
③ パブリックコメント「「財産評価基本通達」の一部改正（案）に対する意見募集の結果について」
上記は平成30年１月１日より適用される、地積規模の大きな宅地の評価を定めた改正通達の内容が確定したものである。
②③ではこの改正の趣旨等が記載されているため、これらを元に、なぜこのような改正内容（評価方法）となったのか、６月に公表されたパブリックコメントとの変更点はあるのか等をＱ＆Ａ形式で確認し、最後に改正の適用時期（H30.1.1）までの留意事項をまとめてみたい。
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No. 240（掲載号）
風岡 範哉
相続税の実務問答 【第16回】「いったん承認した特定遺贈を放棄した場合の課税関係」
私は、叔父から、Ｓ市に所在するＡ土地の遺贈を受けました。叔父の好意を無下にしてはいけないと思い、いったんはこの遺贈を受けることとし、遺贈を原因としてＡ土地の名義変更の登記をしました。なお、叔父の遺産総額は、相続税の基礎控除額に満たなかったことから、相続税の申告はしていません。
ところで、Ｓ市は私が住むＫ市からは遠く、また、Ａ土地を利用する予定もありませんので、最近、この遺贈を放棄し、唯一の相続人である叔父の子（私の従兄）甲にＡ土地を相続してもらいたいと考えています。
民法によれば、遺贈の放棄はいつでもできるとされており、その効力は遺言者の死亡の時に遡ることとされていますので、Ａ土地は甲が相続により取得したこととなり、特に課税上の問題が生じることはないと思いますが、いかがでしょうか。
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No. 240（掲載号）
梶野 研二
相続空き家の特例 ［一問一答］ 【第16回】「家屋を取壊しその一部を駐車場として貸し残りの敷地を譲渡した場合」－対象敷地の一部の譲渡－
Ｘは、昨年３月に死亡した父親の居住用家屋（昭和56年５月31日以前に建築）とその敷地200㎡を相続により全部取得し、その家屋を取壊し更地にした上で、その敷地のうち80㎡を駐車場として貸し付け、残り120㎡について本年11月に売却しました。
なお、相続の開始の直前まで父親は一人暮らしをし、その家屋は相続の時から取壊しの時まで空き家で、その敷地譲渡部分については相続の時から譲渡の時まで未利用の土地でした。
この場合、Ｘは、「相続空き家の特例（措法35③）」の適用を受けることができるでしょうか。
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No. 240（掲載号）
大久保 昭佳
〈Q＆A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第49回】「一括値引きした場合の契約書等の記載金額」
当社は建設業者です。
当初取り決めていた契約金額を一括値引きした契約書を作成しました。
下記の事例場合、記載金額の取扱いはどうなりますか。
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No. 240（掲載号）
山端 美德
収益認識会計基準（案）を学ぶ 【第９回】「収益の額の算定②」－履行義務への取引価格の配分－
「独立販売価格」とは、財又はサービスを独立して企業が顧客に販売する場合の価格であり、契約における取引開始日の独立販売価格を算定し、取引価格を当該独立販売価格の比率に基づいて配分することになる（収益認識会計基準（案）８項、65項）。
独立販売価格の見積りについては、次のことに注意する（収益認識会計基準（案）66項、125項、収益認識適用指針（案）31項～33項、119項、120項）。
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No. 240（掲載号）
阿部 光成
ファーストステップ管理会計 【第16回】「事業部長の評価」～虎穴に入った事業部長をどう評価するか～
「業績評価」というテーマについては、これまで連載の中で扱ってきた原価管理や利益管理、意思決定などのテーマとは異なる印象を持つ方が多いと思います。それはなぜでしょうか。
学校の先生が生徒の通信簿を作る場面をイメージしてみましょう。
生徒の成績を評価して通信簿を作成するには、成績を評価するための基準を設けて、基準を判断するための情報を集めますね。これまで扱った原価管理などのテーマは、これに似ています。切り口こそ異なるものの、モノやプロジェクトなどを対象として情報を収集し評価するという点は同じです。
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No. 240（掲載号）
石王丸 香菜子
《速報解説》 金融庁、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正（案）」等に対応する財務諸表等規則等の改正案（公開草案）を公表～繰越欠損金に関する注記事項等を改正～
平成29年10月13日、金融庁は、次の公開草案を公表し、意見募集を行っている。
これは、平成29年６月６日に、企業会計基準委員会が公開草案を公表し、意見募集を行っていた（意見募集期間は８月７日まで）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正（案）」（企業会計基準公開草案第60号）、「税効果会計に係る会計基準の適用指針（案）」（企業会計基準適用指針公開草案第58号）などに対応するものである。
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No. 239（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 監査役協会、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を改定～監査法人のガバナンス・コードに対応～
平成29年10月13日、日本監査役協会は、改定版「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を公表した。
これは、主に、平成29年３月31日に、「監査法人の組織的な運営に関する原則」（いわゆる監査法人のガバナンス・コード）が公表されたのを受けたものであるが、公認会計士・監査審査会の検査結果通知書の記載内容を紹介したり、現場の監査チームやグループ監査に関する評価項目の充実を図るなどしている。
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No. 239（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「監査及びレビュー業務以外の保証業務に関する実務指針」（公開草案）等が会計士協会より公表される～主題情報の提示を受ける合理的保証業務及び限定的保証業務への適用を想定～
平成29年10月10日、日本公認会計士協会は、次のものを公表し、意見募集を行っている。
① 保証業務実務指針3000「監査及びレビュー業務以外の保証業務に関する実務指針」（公開草案）
② 監査・保証実務委員会研究報告「保証業務実務指針3000「監査及びレビュー業務以外の保証業務に関する実務指針」に係るＱ＆Ａ」（公開草案）
③ 監査・保証実務委員会研究報告「監査及びレビュー業務以外の保証業務に係る概念的枠組み」（公開草案）
これは、平成25年12月に国際保証業務基準3000「監査及びレビュー業務以外の保証業務」（International Standard on Assurance Engagements 3000, ASSURANCE ENGAGEMENTS OTHER THAN AUDITS OR REVIEWS OF HISTORICAL FINANCIAL INFORMATION：「ISAE3000」）及び保証業務に関する概念の国際的な枠組みが改訂・公表されたことを受けたものである。
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No. 239（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「地積規模の大きな宅地の評価方法」を定めた財産評価基本通達20－２がパブコメを経て正式公表～広大地の評価通達は廃止へ、判定フローチャート等を掲載した情報も公表～
国税庁は10月５日、広大地の評価方法の見直し等を定めた「財産評価基本通達の一部改正について（法令解釈通達）」及び、改正通達の趣旨を説明した「「財産評価基本通達の一部改正について」通達等のあらましについて（情報）」をホームページ上に公表、６月にパブリックコメントに付されていた改正通達が確定することとなった。
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No. 239（掲載号）
Profession Journal 編集部
