〔経営上の発生事象で考える〕会計実務のポイント 【第12回】「多店舗展開企業における店舗の閉鎖」
Question 当社は上場している家電量販店である。最近、家電についても需要が一巡し、赤字の店舗が目立つようになっている。今期、不採算店の数店について閉店することを取締役会で決議した。このような場合、どのような会計処理の検討が必要となるか。
No. 199（掲載号）
上村 治
《速報解説》 役員給与税制、各給与類型の対象範囲を拡大～平成29年度税制改正大綱～
12月８日公表の「平成29年度税制改正大綱」では、「攻めの経営」を促すべく、経営陣に中長期インセンティブを付与するための多様な業績連動報酬や自社株式報酬の導入を促進するよう、損金算入の対象範囲が拡大されることが明記された。
No. 198（掲載号）
仲宗根 宗聡
《速報解説》 配当・利益・簿価純資産価額の比重を１：１：１へ変更等、H29.1.1以後の類似業種比準方式を見直し、評価額への影響大のケースも～平成29年度税制改正大綱～
去る平成28年12月８日、与党より「平成29年度税制改正大綱」が公表され、その中に「類似業種比準方式の見直し」が盛り込まれ注目を集めている。
以下、今般の見直しの具体的な内容について解説を行う。なお、文中における意見の部分については、筆者の私見であることを申し添える。
No. 198（掲載号）
八代醍 和也
《速報解説》 「監査法人のガバナンス・コード（案）」がパブコメへ～意見募集は平成29年１月31日まで～
平成28年12月15日、金融庁の「監査法人のガバナンス・コードに関する有識者検討会」（座長 関哲夫（株）みずほフィナンシャルグループ取締役）は、「監査法人の組織的な運営に関する原則」（監査法人のガバナンス・コード）（案）を公表し、意見募集を行っている。
No. 198（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 公益法人等への不可欠特定財産の現物寄附はみなし譲渡課税の対象外に（特例対象に追加）～平成29年度税制改正大綱～
個人が、現金以外の土地・建物などの財産を法人に寄附した場合には、これらの財産は寄附時の時価で譲渡があったものとみなされ、これらの財産の取得時から寄附時までの値上がり益に対して所得税が課税される。
ただし、これらの財産を公益法人等に寄附した場合において、その寄附が教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与することなど一定の要件を満たすものとして国税庁長官の承認を受けたときは、この所得税について非課税とする制度が設けられている。
No. 198（掲載号）
中村 友理香
《速報解説》 上乗せ措置の中小企業経営強化税制への改組等、中小企業向け法人税の設備投資促進税制の改正事項～平成29年度税制改正大綱～
平成28年12月８日に公表された「平成29年度税制改正大綱」（与党大綱）において、法人が取得する一定の減価償却資産に係る特別償却及び特別控除制度について、新設・延長・拡充等の整備がされている。
No. 198（掲載号）
小谷 羊太
《速報解説》 経営力向上設備等取得に係る固定資産税の課税標準の特例措置、地域・業種限定で対象設備を拡充～平成29年度税制改正大綱～
平成28年12月８日に公表された「平成29年度税制改正大綱」（与党大綱）では、中小事業者等が取得する一定の機械・装置に係る固定資産税の課税標準の特例措置について、残り２年の適用期限に限り、地域・業種を限定した上で、対象設備が拡充されることが明記された。
No. 198（掲載号）
小谷 羊太
《速報解説》 増加型の廃止に伴う総額型の控除率見直し、サービス開発の適用等、研究開発税制の改正事項～平成29年度税制改正大綱～
以下では平成29年度税制改正大綱（与党大綱）で示された研究開発税制（及び中小企業技術基盤強化税制）の改正内容について解説する。
No. 198（掲載号）
安積 健
日本の企業税制 【第38回】「平成29年度税制改正大綱における配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し」
与党の平成29年度税制改正大綱が12月８日に取りまとめられた。
今回の大綱の大きなテーマは、「一億総活躍社会の実現」であり、そのための両輪として「働き方改革」と「イノベーション」が掲げられている。
「イノベーション」の観点からは、研究開発税制における増加インセンティブの強化、コーポレートガバナンス改革・事業再編の環境整備などの法人課税関係の改正が盛り込まれている。
No. 198（掲載号）
小畑 良晴
