税務・会計
税務および会計に関する実務情報と最新動向を総合的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税などの主要税目の制度解説や税制改正情報、国際課税や地方税への対応といった税務分野の記事に加え、財務会計・管理会計・監査・IFRS対応など会計分野の実務解説も幅広く掲載しています。
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計算書類作成に関する“うっかりミス”の事例と防止策 【第18回】「監査等委員会設置会社への移行後に起きるミス」
【事例18－１】は、計算書類の個別注記表の一部を抜粋したものです。
この中に１ヶ所、うっかりミスがあります。
どこだかわかりますか？
ヒントは、この事例の前提として示した「この会社は監査等委員会設置会社である。」という一文にあります。
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No. 209（掲載号）
石王丸 周夫
《速報解説》 ４月１日スタートの中小企業経営強化税制についてポイントを確認～固定資産税の軽減措置特例では対象外のＢ類型も対象範囲に
平成29年度税制改正で新たに創設される「中小企業経営強化税制」（※１）は、３月末日で廃止される「中小企業投資促進税制の上乗せ措置」（生産性向上設備等に係る即時償却等）（※２）を改組し、対象設備及び指定事業を拡充した設備投資減税だ。
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No. 208（掲載号）
Profession Journal 編集部
monthly TAX views -No.50-「シムズ論－時代の変わり目に出現するいかがわしい論説」
またぞろ、奇妙奇天烈な論理がマスメディアでもてはやされ始めた。それは、ノーベル賞学者でプリンストン大学教授のシムズ氏の議論（以下、シムズ論）である。
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No. 208（掲載号）
森信 茂樹
特定居住用財産の買換え特例［一問一答］ 【第４回】「「買換えの特例」の譲渡価額要件（１億円以下）の判定④（店舗兼住宅等の譲渡で居住用部分が90％以上である場合）」－譲渡価額要件の判定－
Ｘは、本年の８月に店舗兼住宅及びその土地（いずれも所有期間が10年超で居住期間は10年以上）を、建物1,000万円、土地１億円で譲渡しました。
当該建物及び土地の利用状況が下図のとおりである場合、「特定の居住用財産の買換えの特例（措法36の２）」における譲渡価額の要件（１億円以下）を満たすこととなるのでしょうか。
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No. 208（掲載号）
大久保 昭佳
～税務争訟における判断の分水嶺～課税庁（審理室・訟務官室）の判決情報等掲載事例から 【第13回】「子会社に対する債権放棄は子会社支援損ではなく寄附金に当たるとされた事例」
本件の原告（X社）は、その完全子会社（本件子会社）に対して有する債権を放棄したところ（本件債権放棄）、原処分庁から、本件債権放棄の額は、法人税法37条の「寄附金の額」に該当するため、損金算入限度額を超える部分は損金不算入であるとして法人税の更正処分等を受けた。
これに対して、X社は、債権放棄の額は、寄附金の額に当たらない等として、更正処分等の取消しを求めて争った。
争点は、次の４つであるが、ここでは、②について取り上げる。
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No. 208（掲載号）
佐藤 善恵
金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ 【Ｑ34】「外国のパートナーシップを通じて有価証券投資を行う場合の必要経費」
私（居住者たる個人）は、主に世界各国の上場株式に投資を行う外国籍のファンド（形態はリミテッドパートナーシップ）に投資を行っております。このパートナーシップは主に上場会社の株式等に対して投資し、これらを売却することによるキャピタルゲインの獲得を目的として組成されており、パートナーシップの存続期間にわたって、複数の企業等に対して投資及びその回収を行っています。
パートナーシップからの所得が上場株式の譲渡損益のみである場合、パートナーシップで発生する運営経費を個人の所得計算上、必要経費として控除することはできますか。
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No. 208（掲載号）
箱田 晶子
被災したクライアント企業への実務支援のポイント〔税務面（所得税）のアドバイス〕 【第２回】「源泉所得税の取扱い①」
被災時における源泉所得税の取扱いのうち、被災した個人からの徴収猶予又は還付、被災した源泉徴収義務者の納税の猶予及び納付期限の延長について、以下に解説する。
No. 208（掲載号）
篠藤 敦子
包括的租税回避防止規定の理論と解釈 【第34回】「ヤフー・ＩＤＣＦ事件最高裁判決②」
前回では、ヤフー・ＩＤＣＦ事件最高裁判決について検討を行った。本稿では、本判決が他の租税回避の否認手法に影響を与える可能性があるか否かについて検討を行うこととする。
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No. 208（掲載号）
佐藤 信祐
平成29年３月期決算における会計処理の留意事項 【第３回】
退職給付債務等の計算において、割引率の基礎とする安全性の高い債券の支払見込期間における利回りが期末においてマイナスとなる場合、利回りの下限として、ゼロを利用する方法とマイナスの利回りをそのまま利用する方法のいずれかの方法を選択する（実務対応報告51号２）。実務的には、継続性の観点から、前期に選択した方法と同様の方法を選択することが必要になると考えられる。
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No. 208（掲載号）
西田 友洋
計算書類作成に関する“うっかりミス”の事例と防止策 【第17回】「株主資本等変動計算書は『下段』で間違いやすい」
【事例17－１】は連結計算書類の連結株主資本等変動計算書です。
この中に１ヶ所だけ間違いがあります。
どこだかわかりますか？
内容的には、そんなに難しくはありません。
しかし、見つけにくいところかもしれません。
では、ヒントを出しましょう。
上の段と下の段をよく見比べてください。
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石王丸 周夫
