税務・会計
税務および会計に関する実務情報と最新動向を総合的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税などの主要税目の制度解説や税制改正情報、国際課税や地方税への対応といった税務分野の記事に加え、財務会計・管理会計・監査・IFRS対応など会計分野の実務解説も幅広く掲載しています。
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金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ 【Ｑ９】「個人が割引債の償還を受けた場合の取扱い」～割引債の発行日が平成27年12月31日以前の場合～
私（居住者たる個人）は内国法人発行の円建社債をその発行時から保有しています。この社債は割引発行であり、詳細は以下の通りです。
平成28年以後、社債に対する税制が変更になったとのことですが、この割引債は償還時にどのように課税されますか。なお、この割引債は発行時に額面金額から発行価額を控除した金額に対して18.378％（所得税18％、復興特別所得税0.378％）の税率にて源泉徴収が行われています。
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No. 183（掲載号）
箱田 晶子
理由付記の不備をめぐる事例研究 【第18回】「青色申告承認取消処分の事例①」～青色申告承認取消事由（帳簿書類の不保存等）に該当すると判断した理由は？～
今回は、青色申告法人X社に対して、１号取消事由及び３号取消事由の双方に該当するものとして行われた青色申告承認取消処分に係る理由付記の十分性が争われた大阪地裁昭和50年５月９日判決（行集26巻５号714頁。以下「本判決」という）を取り上げる。
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No. 183（掲載号）
泉 絢也
連結納税適用法人のための平成28年度税制改正 【第10回】「移転価格文書化制度（その３）」
連結事業年度において、国外関連取引を行った連結法人は、当該国外関連取引に係る独立企業間価格を算定するために必要と認められる書類 （電磁的記録を含む。ローカルファイル）を当該連結事業年度に係る連結確定申告書の提出期限までに作成しなければならない（措法68の88⑥）。
以下、（３）において、この取扱いを「同時文書化義務」という。
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No. 183（掲載号）
足立 好幸
裁判例・裁決例からみた非上場株式の評価 【第14回】「譲渡制限株式の譲渡④」
前回は、少数株主間の株式譲渡の裁判例として大阪高裁平成元年３月28日決定、少数株主から支配株主への株式譲渡の裁判例として、広島地裁平成21年４月22日決定について解説を行った。
本稿以降では、少数株主から支配株主への株式譲渡の裁判例について、さらに追加的な解説を行う予定である。
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No. 183（掲載号）
佐藤 信祐
税務判例を読むための税法の学び方【89】 〔第９章〕代表的な税務判例を読む（その17：「「退職所得」の意義④」（最判昭58.９.９））
退職所得について、所得税の課税上、他の給与所得と異なる優遇措置が講ぜられているのは、一般に、退職手当等の名義で退職を原因として一時に支給される金員は、その内容において、退職者が長期間特定の事業所等において勤務してきたことに対する報償及び右期間中の就労に対する対価の一部分の累積たる性質をもつとともに、その機能において、受給者の退職後の生活を保障し、多くの場合いわゆる老後の生活の糧となるものであって、他の一般の給与所得と同様に一率に累進税率による課税の対象とし、一時に高額の所得税を課することとしたのでは、公正を欠き、かつ社会政策的にも妥当でない結果を生ずることになることから、かかる結果を避ける趣旨に出たものと解される。
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No. 183（掲載号）
長島 弘
ストーリーで学ぶＩＦＲＳ入門 【第８話】「有形固定資産の処理は日本基準に近い？」
まだまだ残暑の厳しい９月は、経理部にとっては大きなイベントもなく、比較的ゆとりのある時期だ。とある中堅規模の東証一部上場会社に勤める経理部３年目の桜井も、気持ちに余裕ができ、初めてできた後輩の指導にも熱が入る。
「山口君、この見積書は、そっちじゃなくて、こっちの青いファイルに綴じてくれないかな。」
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No. 183（掲載号）
関根 智美
被災したクライアント企業への実務支援のポイント〔会計面のアドバイス〕 【第７回】「過去の災害時における会計・開示」
〔会計面のアドバイス〕におけるここまでの解説を踏まえ、過去の災害時において、被災した法人が実際にどのような会計処理を行ったのか、いくつかの例を紹介したい（該当箇所のみ抜粋）。
No. 183（掲載号）
深谷 玲子
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第121回】退職給付会計⑨「退職給付制度間の移行―過去勤務に係る部分も移行した場合」
Question 当社は、確定給付年金制度を採用していましたが、当期首に確定給付年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しました。なお、移行前の確定給付年金制度の年金資産の一部が確定拠出年金制度に移換されています。
このような場合に、移行時において必要となる会計処理を教えてください。
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No. 183（掲載号）
永井 智恵
《速報解説》 「空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例」に関する措置法通達が新設～被相続人居住用家屋の敷地等の判定について取扱いを示す～
平成28年７月29日、租税特別措置法（山林所得・譲渡所得関係）通達の一部が改正され、被相続人の居住用財産の譲渡に係る3,000万円特別控除についての取扱いが公表された。
本稿では今回の通達改正の中で特に留意すべき事項について、関係図を交えて解説していく。
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No. 181（掲載号）
内山 隆一
山本守之の法人税“一刀両断” 【第26回】「租税法の解釈③」－税務形式基準と事実認定－
税務にはさまざまな形式基準が存在します。いわく、「交際費等とならない昼食の程度は１人当り5,000円まで」「適正な役員の退職給与は功績倍率３まで」「従業員の慰安旅行は３泊４日まで」「相当の地代は相続税評価額の６％程度」等々数え上げればきりがないほどです。
形式基準は実務や調査担当者にとってはまことに便利なもので、「この基準に従ってさえいれば税務調査において否認がされることはない」と受け取られています。また、このような基準が存在することが税務執行の公正を維持することに役立っていると説く者もいます。
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No. 182（掲載号）
山本 守之
