組織再編・資本等取引に関する最近の裁判例・裁決例について 【第30回】「非公開裁決事例①」
第30回目以降は、TAINSに収録されている非公開裁決事例を紹介することとする。
今回、紹介する事件は、不動産を譲り受けた際に譲渡人に支払った未経過固定資産税等相当額（当該不動産に係るその譲受けの年度の固定資産税及び都市計画税のうち当該不動産の引渡日以後の所有期間分に相当する額をいう）が、不動産の取得価額に含まれるかどうかについて争われた事件である。
No. 127（掲載号）
佐藤 信祐
こんなときどうする？復興特別所得税の実務Ｑ＆Ａ 【第30回】「合併後の源泉所得税及び復興特別所得税の処理」
Q 当社は、平成27年７月１日に100％子会社であるＡ社を吸収合併しました。Ａ社は、源泉所得税の納期の特例の承認を受けています。Ａ社の平成27年１～６月分の源泉所得税及び復興特別所得税50万円は、平成27年６月30日時点で未納です。この50万円は、Ａ社が平成27年７月10日までに納付すべきところ、合併により消滅してしまったため、どうすればよいかわかりません。
合併後の源泉所得税及び復興特別所得税の処理についてご教示ください。
No. 127（掲載号）
上前 剛
租税争訟レポート 【第25回】「馬券の払戻金の所得区分と外れ馬券の必要経費該当性（東京地方裁判所判決）〈後編〉」
原告は、馬券の購入にあたって、ソフトウェアを利用せず、レースごとに独自の分析を行っていたこと、馬券の購入実績、的中か外れかといった履歴が残っておらず、競馬用の預金口座の入出金実績から、購入金額、的中による払戻金額を推定することにより課税が行われたことの２点が、原告と別件当事者との大きな相違点であった。
No. 127（掲載号）
米澤 勝
税務判例を読むための税法の学び方【64】 〔第７章〕判例の探し方（その11）
（５） 『労働経済判例速報』
昭和25年以降、日本経営者団体連盟（平成14年に経済団体連合会（経団連）と統合）より月３回発行されており、雇用・労働問題の判例や労働委員会命令の中から、重要なケースを選択して論説・解説（各誌最初の判例１件にしかついていないが、執筆者（主に弁護士）が明らかにされている）を加えたものが、掲載されている。法律論文等では「労経速」と略されて表記されることも多い。
No. 127（掲載号）
長島 弘
『繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（案）』への対応ポイント 【第２回】「企業の分類の見直しと監査委員会報告第66号との比較（その１）」
公開草案は、「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士協会。以下「監査委員会報告第66号」という）における企業の分類に応じた取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、当該取扱いの一部について必要な見直しを行っている（公開草案15項、16項、63項）。
No. 127（掲載号）
阿部 光成
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第87回】金融商品会計⑨「一般債権における貸倒引当金」
Q 当社は卸売業を営んでおり、多くの得意先に対して掛売りをしています。期末に保有する売掛金のうち「一般債権」に分類されるものについて貸倒引当金を計上する場合の、具体的な算定方法を教えてください。
No. 127（掲載号）
上村 治、 永井 智恵
《速報解説》 国税庁より「平成27年分用の相続税申告書」新様式が公表～基礎控除の引下げ等に対応。小規模宅地等特例適用者の提出様式が明瞭に～
本年の１月１日より相続税の基礎控除額が引き下げられ最高税率が引き上げられる等、いわゆる“相続増税”が施行されたわけだが、このたび国税庁ホームページにおいて、これらの改正を反映した「相続税の申告書等の様式一覧（平成27年分用）」が公表された。
No. 126（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例（平成26年10月～12月）」～注目事例の紹介～
国税不服審判所は、平成26年６月23日、「平成26年10月から12月分までの裁決事例の追加等」を公表した。今回追加されたのは表のとおり、全14件の裁決である。今回の公表裁決では、国税不服審判所によって課税処分等が全部又は一部取り消された事例が10件、棄却又は却下された事例が４件であった。税法・税目としては、国税通則法が６件となっており、以下、法人税法関係が３件、所得税法関係が２件、相続税法関係、消費税法関係及び印紙税法関係が各１件であった。
No. 126（掲載号）
米澤 勝
《速報解説》 東京国税局より「所得拡大促進税制」に関する文書回答事例が公表～出向者に係る給与負担金の取扱いについて確認～
平成27年７月１日、国税庁ホームページにおいて「租税特別措置法第42条の12の４の適用における給与負担金の取扱いについて」（東京国税局・事前照会に対する文書回答事例）が公表された。
No. 126（掲載号）
鯨岡 健太郎
