平成26年３月31日までにゴルフ会員権を譲渡し、譲渡損が発生した場合の取扱いは次のように整理することができる。

第３回である今回は、消費税率引き上げとリース取引の適用関係について、以下の具体的な事例を交えて解説することとする。
【Ｑ－４】　取引時期に応じた所有権移転外ファイナンス・リース取引の処理
【Ｑ－５】　施行日以後にリース期間が満了し、再リース料を支払った場合
【Ｑ－６】　施行日以後にリース期間が満了し、割安購入選択権を行使する場合
【Ｑ－７】　施行日以後にリース期間が満了し、残価保証精算金を支払う場合

控訴審判決を受けて、国は、上告受理申立てを行い、平成24年12月21日、上告受理申立て理由書を最高裁判所に提出するが、最高裁判所第２小法廷は、平成26年１月17日、これを受理しないと決定し、控訴審判決が確定したものである。
本稿は、控訴審判決に対する国側の上告受理申立て理由を検討することにより、事業所得における必要経費について、論考を進めることを目的とする。

Q　国外財産調書の記載の有無、不提出・偽記載等による影響を教えてください。

会社員Ｘは、５年前、転勤により大阪市内にある居住用家屋を離れ、妻と共に東京都内に移り、借家住まいをしています。
転勤は２～３年ということだったので、大阪に戻った後は再びその家屋に居住するつもりで、それまでの間は結婚したばかりの娘夫婦（生計は別）に無償で居住させていました。
ところが、会社の都合等により、大阪には戻れないこととなったので、本年４月、娘夫婦を立ち退かせた上、大阪の家屋を売却しました。
この場合、「3,000万円特別控除（措法35）」の特例を受けることができるでしょうか？

「期日」というのは、ある法律効果の発生又は消滅が、一定の日にかかっている場合に使われることばであるのに対し、「期限」というのは、ある法律の効力の発生がいつからか、またその効力がいつまでもつのかというように、法律効果の発生又は消滅を一定の日時の到来にかからせる場合に使われる。

Q　会社は、会計方針の変更を行うことを考えています。
会計方針の変更を行う場合には、監査人から厳しくチェックされると聞きましたが、会社としてはどのような事項を検討すればよいでしょうか。

当社はX1年３月期において会計上、棚卸資産について30の評価損を計上しました。この棚卸資産評価損については税務上損金算入が認められないため、課税所得計算上加算しました。当該棚卸資産をX2年３月期に処分し、X1年３月期に計上した会計上の評価損が税務上損金算入されました。
X1年３月期及びX2年３月期に必要となる会計処理を教えてください。

筆者の経験上、営業部門や製造部門の立場では、売上維持・拡大や品質水準の維持が最優先され、例えば、取締役会や稟議書などで、「新規受注」「受注維持」「品質管理（維持）」が、経営者やマネジメントの耳に心地よく響く、いわば“殺し文句”となっている場合が多いと感じている。しかしながら、財務や経理部門の立場からは、その設備導入効果がトータルとして、企業の正味キャッシュを増やす効果があるか否かを様々な角度から慎重かつ客観的に検証すべきである。

平成26年２月３日付で、日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会から、「中小企業の会計に関する指針」（以下「中小会計指針」）の「平成25年版」が公表された。