第21回目においては、債権放棄の対象となる債権については、回収不能なものである必要があるという点について解説を行い、第22回目においては、回収不能な部分のみを抜き出して債権放棄を行った場合について解説を行った。
第23回目にあたる本稿においては、日本興業銀行事件において、法人税基本通達9-6-1（4）がどのように適用されるのかについて検討を行う。

これは延納・物納は常に認められるわけではなく、「金銭で納付することを困難とする理由」「延納によっても金銭で納付することを困難とする理由」がある場合のみ、納付を困難とする金額を限度として認められるためであり、かつ、この「金銭で納付することを困難とする理由」「延納によっても金銭で納付することを困難とする理由」は、具体的な数値・根拠を示して延納・物納申請を行う必要があるため、延納・物納の許可を得るハードルが高くなっているという事情があると思われる。

当社は資本金額1,000万円の食料品製造業を営む内国法人（３月決算）であり、各事業年度の所得と欠損の金額は次のとおりです。また、事業年度の期間は１年で、欠損金が生じた事業年度はいずれも青色申告書を提出し、その後の事業年度も継続して確定申告書を提出しています。
当事業年度における欠損金の控除額と翌事業年度に繰越可能となる額を教えてください。

前回紹介した通り、「当面の方針」を踏まえ、連結開示で十分な情報が開示されている項目について、単体開示を免除することとしているが、連結開示で十分な情報が開示されているか否かについては、投資者保護の観点から、主として２つの観点から検討が加えられている。
１つ目は金商法の連結開示と単体開示を比較し、単体開示における情報が連結開示における情報に包含されているような場合など、連結開示の情報から単体の情報が推測できる程度の情報が提供されているかという視点である。

前回は、長期にわたる価値創造を様々なステークホルダーに分かりやすく説明しようという統合報告書の主目的において、とても重要なフレームワークの「基礎概念」、すなわち６つの「資本」や「ビジネスモデル」と「価値創造プロセス」の関係などを解説しました。
それでは各企業や組織において、６つの「資本」や「価値創造プロセス」が明確に識別された後、それをどのような視点や表示方法で報告書に表していけばよいのでしょうか。
今回と次回は、統合報告書作成の指針となる「指導原則」について解説します。

昨今では、１社単独ではなく、複数の企業を一体とした企業グループにより経営活動を行うことが多い。このような状況では、企業グループ間で様々な取引を行っており、個別財務諸表だけでは、企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を経済的実態に沿って開示することはできない。

例えば、同じ企業グループ内でＡ社からＢ社へ製品の販売を行い、Ｂ社が消費者へその製品を販売する場合、個別財務諸表においては、Ａ社及びＢ社ともに売上が計上される。しかし、企業グループとしてはＢ社の消費者への販売のみが売上に該当し、Ａ社のＢ社への売上は企業グループ内の内部取引にすぎない。したがって、個別財務諸表だけでは、企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を正しく開示することはできない。

アイレックス監査役会は、平成24年11月、会計監査人である聖橋監査法人からの第２四半期レビュー結果報告をきっかけに、売上の実在性に疑義を持ったため、常勤監査役が経営会議等の席で、これを当時の代表取締役社長に質したが、明確な回答を得られなかった。

企業会計基準委員会（ASBJ）、欧州財務報告諮問グループ（EFRAG）及びイタリアの基準設定主体（OIC）から「のれんはなお償却しなくてよいか―のれんの会計処理及び開示」（以下「ディスカッション・ペーパー」という）が公表された。

Ａ社の代表取締役甲はＸ事業年度（Ｘ期）で代表取締役を辞任し、非常勤取締役となった（以下「分掌変更」という）。
Ａ社の取締役会（Ｘ期末開催）では、「甲氏の退職慰労金は250,000,000円とし、Ｘ期末に75,000,000円、残額は３年以内に支払う」としている。
また、実際に支払ったのはＸ事業年度75,000,000円、Ｘ＋１事業年度は125,000,000円で残額の50,000,000円はまだ支払われていない。
これに対して、原処分庁はＸ事業年度の75,000,000円は甲に対する退職給与として損金の額に算入したが、Ｘ＋１事業年度に支払った125,000,000円及び未払分50,000,000円は損金不算入として更正した。

第２次安倍晋三内閣は、６月24日に、「経済財政運営と改革の基本方針2014～デフレから好循環拡大へ～」を閣議決定した。いわゆる「骨太の方針」である。
「骨太の方針」には、法人税率引下げが盛り込まれた。その中で、「数年で法人実効税率を20％台まで引き下げることを目指す。この引下げは、来年度から開始する。」と明記された。