組織再編・資本等取引に関する最近の裁判例・裁決例について 【第７回】「みなし共同事業要件の濫用（東京地裁平成26年３月18日判決）⑦」
前回までは【争点１】についての評釈を行った。筆者の立場としては、【争点１】については積極的に賛成するものではないが、積極的に反対するものでもない。しかしながら、【争点２】については、数多くの疑問点が存在し、控訴審、上告審において、少なくてもその理論構成については、異なる判断が下されることを期待している。
第７回目に当たる本稿においては、【争点２】についての評釈を行うこととする。
No. 81（掲載号）
佐藤 信祐
こんなときどうする？復興特別所得税の実務Ｑ＆Ａ 【第７回】「予定納税額の減額申請」
私は美容室を経営する個人事業主です。平成25年の所得は事業所得のみで所得税及び復興特別所得税の申告納税額は45万円でした。
平成26年に入り毎月赤字が続いており、経営不振のため８月31日をもって閉店することにしました。
所得税及び復興特別所得税の予定納税額の第１期分15万円を７月に納付しました。予定納税額の第２期分15万円を11月に納付する予定ですが、減額する方法があるようでしたらご教示ください。
No. 81（掲載号）
上前 剛
税務判例を読むための税法の学び方【41】 〔第５章〕法令用語（その27）
「やむを得ない理由」は、「正当な理由」よりも広い概念である。これは、原則的なあり方としては本来認められないはずのものであるが，本人の責めに帰することが困難な特別の事情によって例外的な事態や取扱いを認めることをしても致し方のない理由、すなわち「やむを得ずこうなってしまった特別な理由」という意味で使われる。
No. 81（掲載号）
長島 弘
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第52回】人件費に関する会計処理①「賞与引当金」
Q 当社は３月決算の会社で、毎年２回（６月と12月）従業員に対して賞与を支給しています。X1年３月期の決算に際して、賞与に係る必要な会計処理について教えてください。
No. 81（掲載号）
薄鍋 大輔
減損会計を学ぶ 【第14回】「減損損失の認識の判定②」～将来キャッシュ・フローの見積期間が20年を超えないケース～
減損損失の認識の判定は、割引前将来キャッシュ・フローの総額を用いて、それが帳簿価額を下回るかどうかによって行うこととされている（「固定資産の減損に係る会計基準」（以下「減損会計基準」という）二、２（１））。
「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号。以下「減損適用指針」という）では、減損損失の認識の判定に用いる将来キャッシュ・フローについて、その見積期間が20年を超えるかどうかによって、異なる取扱いとしている。
今回は、将来キャッシュ・フローの見積期間が20年を超えないケースについて解説する。
No. 81（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「修正国際基準JMIS」（公開草案）が公表～「のれんの会計処理」「その他の包括利益項目のノンリサイクリング処理」について「修正又は削除」を提案～
平成26年７月31日、 企業会計基準委員会は「修正国際基準（国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準）（案）」を公表し、意見募集を行っている。
No. 80（掲載号）
阿部 光成
法人税改革の行方 【第２回】「欠損金の繰越控除と減価償却」
しかし、欠損金の繰越控除は、法人税率引下げを行った2011年の税制改正時に、大企業の控除上限を10割から８割に引き下げるとともに、繰越期間を７年から９年に延長したことを受けて、控除上限の引下げに伴う増収見込額を織り込んだ前例がある。
No. 80（掲載号）
土居 丈朗
生産性向上設備投資促進税制の実務 【第７回】「事例を元にした特別償却付表（７）の記載方法の確認」
前回は具体例を基に、別表６（21）〈生産性向上設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書〉の記載方法を解説した。
今回は、生産性向上設備投資促進税制の特別償却を選択した場合に作成する特別償却の付表（７）〈特定生産性向上設備等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表〉について、以下、事例を前提に具体的な記載方法を確認していく。
No. 80（掲載号）
石田 寿行
「調査の終了の際の手続に関する同意書」の役割と税理士業務への影響
平成23年度税制改正によって「税務調査の終了の際の手続」については、税務当局の納税者に対する説明責任を強化する観点から、その内容について法令で明らかにされた。ただし、実質的には、下記に示すように「改正前」と「改正後」において、それほど差違があるわけではない。
しかしながら、これらの手続が法令化されたことによって、改正前のように税務当局の判断によってその一部を省略することができなくなり、税務当局は法令通り、一定の手続の下で執行しなければならなくなった。
その中で、納税義務者に対する説明が省略できるという「調査の終了の際の手続に関する同意書」は、国税通則法第74条の11第５項を根拠として作成されたものである。
No. 80（掲載号）
八ッ尾 順一
改正『税理士法』の検証と今後への期待 【第２回】「税理士業務に関する改正事項・税理士の信頼性確保に関する改正事項」
税理士制度については、平成13年にも大幅な改正がなされ、税理士法人制度、補助税理士制度、補佐人制度、書面添付制度の創設など、いくつかの重要な新制度の導入がなされている。
No. 80（掲載号）
木村 浩之
