３月決算会社を想定し、第２四半期決算（2023年９月30日）に関連する速報解説のポイントについて、改めて紹介する。基本的に2023年７月１日から９月30日までに公開した速報解説を対象としている。
公開草案及び適用時期が将来のものは、基本的に記載の対象外としている。
具体的な内容は、該当する速報解説をお読みいただきたい。

令和５年８月１日、｢相続税及び贈与税における取引相場のない株式等の評価明細書の様式及び記載方法等について」の一部改正（案）が公表され、意見公募（パブリックコメント）が行われました。そして意見公募の結果を踏まえ、令和５年９月28日付で（ホームページ掲載日は令和５年10月６日）法令解釈通達が公表されました。

2023年８月１日付で（ホームページ掲載日は2023年10月16日）、日本監査役協会関西支部 監査役スタッフ研究会は、「グループ監査における親会社監査役会の役割と責務」を公表した。

2023年10月16日、日本公認会計士協会は、「品質管理基準報告書第１号実務ガイダンス第４号「監査事務所における品質管理に関するツール（実務ガイダンス）」」の改正（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。

令和５年10月から消費税法においてインボイス制度がスタートした。同制度を巡っては、喧々諤々の賛否両論が展開されているが、国民の中には誤解に基づくと思われる議論を展開しているように見受けられるものもある。また、租税専門家の中の議論においても、間接税というものが、担税者と納税義務者を分かちえていることの本質論を無視したような議論や、税制改革法を念頭に置いていないような議論も散見されるのである。

国税通則法第３章は「国税の納付及び徴収」について規定し、同章では第１節が「国税の納付」について、第２節が「国税の徴収」について、第３節が「雑則」についてそれぞれ規定している。

国外事業者にレンタルサーバー代を支払っています。この国外事業者は登録国外事業者でしたので、レンタルサーバー代につき令和５年９月まで仕入税額控除を受けてきました。令和５年10月以降、インボイス制度下での注意点を教えてください。

令和４年４月19日に、原処分庁が、相続税の課税価格に算入される不動産の価額を財産評価基本通達に定める方法により評価するのではなく、異なる評価方法により評価した事件に対する最高裁判決が下された。
本事件は、借入れをしたうえで、賃貸用マンションを購入することで、相続税評価額を引き下げるという手法が用いられており、それほど珍しい手法であるという印象は受けなかったが、最高裁判所は、納税者を敗訴させ、国側の主張を認める判決を下した。

経営者甲（令和５年５月１日相続開始）が100％保有している甲株式会社の株式を長男が相続していますが、甲株式会社の資産の中にＡ土地があります。Ａ土地は令和２年に古家付きの土地として購入しており、その後、古家の取壊しを行ったうえで、アスファルト舗装を行い、駐車場の用に供しています。
甲株式会社は３月決算で直前期末は令和５年３月31日となります。
Ａ土地購入等に係る時系列及び詳細は、下記の通りとなります。

私（Ｘ）は、兄ＹとＡ土地を共有（２分の１持分）しています。Ａ土地は祖父から遺贈により承継した物件で、この土地には父Ｚ所有の建物があり父Ｚが居住しています。
私の父Ｚ（90歳）は、Ｂ土地を所有していますが、父Ｚの財産のほとんどはこのＢ土地となっています。なお、Ｂ土地には私が所有する賃貸物件があります。
兄Ｙは遠方に居住しており、父Ｚの介護などは近隣に居住する私が日常的に行っているため、最近父Ｚから私所有の賃貸物件があるＢ土地を私に相続させたいという話がありました。ただ、当然ながら兄Ｙへの思いもありいくらかの財産を兄Ｙにも承継させたいようです。相続税評価額は下図の通りです。
Ｂ土地すべてを私が承継する前提で、兄Ｙが財産を相続する方法はありますでしょうか。