《速報解説》 東証、四半期開示の見直し等に係る有価証券上場規程等を一部改正～新たに「四半期財務諸表等の作成基準」を規定～
2024年３月28日、東京証券取引所は、「金融商品取引法改正に伴う四半期開示の見直し等に係る有価証券上場規程等の一部改正について」を公表した。
阿部 光成
《速報解説》 令和６年度税制改正に係る「所得税法等の一部を改正する法律」が３月30日（土）付官報：特別号外第28号にて公布～施行日は原則４月１日～
令和６年度税制改正関連法が３月28日（木）の参議院本会議で可決・成立し、３月30日（土）の官報特別号外第28号にて「所得税法等の一部を改正する法律」が公布された（法律第８号）。施行日は原則令和４年４月１日（法附則第１条）。地方税関係の改正法である「地方税法等の一部を改正する法律」も官報同号にて公布されている（法律第４号）。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 会計士協会、「四半期レビュー」を改正し「独立監査人が実施する中間財務諸表に対するレビュー」として公表～「独立監査人が実施する期中財務諸表に対するレビュー」は新設～
2024年３月28日、日本公認会計士協会は、次のものを公表した。
① 「独立監査人が実施する中間財務諸表に対するレビュー」（期中レビュー基準報告書第１号。「四半期レビュー」（四半期レビュー基準報告書第１号）を改正するもの）
② 「独立監査人が実施する期中財務諸表に対するレビュー」（期中レビュー基準報告書第２号）
阿部 光成
《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例（令和５年７月～９月）」～注目事例の紹介～
国税不服審判所は、2024（令和６）年３月27日、「令和５年７月から９月までの裁決事例の追加等」を公表した。追加で公表された裁決は表のとおり、所得税法関係と国税徴収法関係がそれぞれ１件の合計２件で、筆者が公表裁決事例の速報解説を寄稿するようになった2013（平成25）年４月～６月分以降で、最も少ない件数となっている。
米澤 勝
《速報解説》 四半期報告書制度の廃止に対応し、関連する関係政令・内閣府令等が改正される～四半期報告書及び四半期（連結）財務諸表関係の規定を削除～
2024（令和６）年３月27日、「金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」（政令第71号）、「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第29号）等が公布された。これにより、2023年12月８日から意見募集されていた政令・内閣府令案等が確定することになる。
阿部 光成
《速報解説》 金融庁、四半期開示の見直しに伴う監査人のレビューに係る必要な対応を示した意見書を公表
2024（令和６）年３月12日付けで（ホームページ掲載日は2024年３月27日）、企業会計審議会は、「四半期レビュー基準の期中レビュー基準への改訂に係る意見書」及び「監査に関する品質管理基準の改訂に係る意見書」を公表した。
阿部 光成
谷口教授と学ぶ「税法基本判例」 【第36回】「錯誤に基づく租税負担選択権の行使と通常の更正の請求の許容性」－歯科医師概算経費控除「錯誤」事件・最判平成２年６月５日民集44巻４号612頁の意義と射程－
納税者が提出した納税申告書に係る課税標準等又は税額等の記載の中に、納税者に不利な一定の過誤（税通23条１項１号～３号参照。以下「過誤要件」という）が存在する場合、納税者は納税申告等の過誤是正措置としての更正の請求をすることができる。この場合において、納税者が法定申告期限から５年以内に過誤要件の充足に気がついたときに行うことができる更正の請求（税通23条１項）を通常の更正の請求といい、法定申告期限から５年を経過した日以後に過誤要件の充足に気がついたときに、一定のいわゆる後発的理由（同条２項１号～３号）の発生を理由としてのみ行うことができる更正の請求（同項）を特別の更正の請求という（この用語法について拙著『税法基本講義〔第７版〕』（弘文堂・2021年）【133】～【135】参照）。
No. 562（掲載号）
谷口 勢津夫
〈令和５年度改正及び改正通達を踏まえた〉生前贈与加算・相続時精算課税制度のポイント 【第４回】「暦年課税・相続時精算課税の比較シミュレーション」
本連載の【第１回】～【第３回】において確認した、令和６年以降における暦年課税と相続時精算課税の制度の概要をまとめると、次のとおりとなる。
No. 562（掲載号）
佐藤 達夫
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例132（贈与税）】 「所得制限により「住宅取得資金贈与の非課税特例」は適用できないにもかかわらず、合計所得金額の内容を誤認し、適用できると誤った説明を行ったため、これを実行してしまい、所轄税務署の指摘を受け、修正申告することになってしまった事例」
令和Ｘ年分の贈与税につき、合計所得金額が2,000万円を超えており、所得制限により、「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」（以下「住宅取得資金贈与の非課税特例」という）は適用できないにもかかわらず、税理士が合計所得金額の内容を誤認し、適用できると誤った説明を行ったため、依頼者が実母から入金を受けた1,000万円に「住宅取得資金贈与の非課税特例」を適用して暦年課税で申告をした。
No. 562（掲載号）
齋藤 和助
