租税争訟レポート 【第72回】「消費税等更正処分等取消請求事件（広島地方裁判所令和６年１月10日判決）」
パチンコ店を営む原告は、平成31年１月１日から令和元年12月31日までの課税期間の消費税及び地方消費税に係る確定申告をする際、株式会社Ｂ（以下「Ｂ社」と略称する）から受け取った２億円（本件金銭）は、原告がＣ社（以下「Ｃ社」と略称する）との賃貸借契約を解除し、目的不動産から退去撤退することに伴い支払われた損失補償金であるとして、本件金銭を課税標準額に含めなかった。
No. 563（掲載号）
米澤 勝
金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ 【Ｑ88】「特定口座で管理する上場株式等の発行法人が清算した場合の損失の取扱い」
私（居住者たる個人）は、Ａ株式（上場）を保有していますが、発行法人であるＡ社が上場廃止となり、証券取引所の整理銘柄に指定されることになりました。このため、Ａ株式を譲渡することができなくなってしまいましたが、これに伴う損失は他の上場株式等の譲渡益から控除することはできますか。
No. 563（掲載号）
西川 真由美
〈事例から理解する〉税法上の不確定概念の具体的な判断基準 【第16回】「所得税法上の「非居住者」の該非」
① 審査請求人（請求人）は、過去に勤務先がＡ国に設立した現地法人であるＢ社の役員を務めていたが、平成16年頃に退職し、その後は特定の職業に就いていなかった。
No. 563（掲載号）
大橋 誠一
〈判例・裁決例からみた〉国際税務Ｑ＆Ａ 【第39回】「税務行政執行共助条約の適用関係」
我が国が税務行政執行共助条約に基づく財産の保全共助の要請を受けた場合、対象者は、共助対象租税債権の不存在を我が国当局に主張できるのでしょうか。
No. 563（掲載号）
霞 晴久
決算短信の訂正事例から学ぶ実務の知識 【第１回】「負ののれん発生益のキャッシュ・フロー計算書上の処理」
決算短信の訂正事例はある意味教材です。
決算短信は速報性を重視した決算開示書類なので、時折間違っていることがあります。この連載でスポットを当てるのはまさにその訂正事例です。
決算短信の誤記載には、単純な入力ミスもあれば、会計処理のミスもあります。もちろん、そのいずれでもないケースもあり、誤記載の原因はさまざまですが、他社で間違いが起きた箇所は自社でも間違う可能性がありそうです。
No. 563（掲載号）
石王丸 周夫
〈一から学ぶ〉リース取引の会計と税務 【第14回】「リースに関する最新動向」
前回まで、今の日本のリース会計や税務上の取扱いについて、確認してきました。今回は、今後、改正されるリース会計基準について、改正の背景と改正後の会計処理を、ほんの少しになりますが確認していきたいと思います。
No. 563（掲載号）
喜多 弘美
〔中小企業のＭ＆Ａの成否を決める〕対象企業の見方・見られ方 【第47回】「士業別のＭ＆Ａ対応、企業の見方に関する留意点とポイント」～税理士編～
中小Ｍ＆Ａで買い手、売り手などのＭ＆Ａ当事者が関わる可能性が高い士業には、税理士、公認会計士、中小企業診断士、弁護士などがあります。社会保険労務士、司法書士、行政書士なども中小企業と関わりの深い士業ですが、これらは、メインのプレイヤーというよりも、労務、登記、行政文書といった個々の手続において専門スキルを発揮するケースが多いため、Ｍ＆Ａ全体に広く関わるプレイヤーとしては、先に挙げた士業が中心となります。
No. 563（掲載号）
荻窪 輝明
《速報解説》 ASBJが「移管指針の適用（案）」等を公表～会計士協会からの指針の移管に伴う実務への影響を最小限とするよう方針を定める～
2024年４月３日、企業会計基準委員会は、移管指針公開草案「移管指針の適用（案）」等を公表し、意見募集を行っている。
阿部 光成
《速報解説》 令和６年度以降の有報の作成・提出に際して留意すべき事項等が金融庁より公表される～サステナビリティ開示等の課題対応にあたり参考となる開示例集も示す～
2023（令和６）年３月29日、金融庁は次のものを公表した。
① 有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項等（サステナビリティ開示等の課題対応にあたって参考となる開示例集を含む）について
② 有価証券報告書レビューの実施について
阿部 光成
