税務・会計
税務および会計に関する実務情報と最新動向を総合的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税などの主要税目の制度解説や税制改正情報、国際課税や地方税への対応といった税務分野の記事に加え、財務会計・管理会計・監査・IFRS対応など会計分野の実務解説も幅広く掲載しています。
〈Q＆A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第２回】「同一書式で記載方法により課否が異なる場合」
【問】当社は百貨店です。
時計宝飾等を修理加工等のために顧客から預かった際に下記の「お預り証」を交付しますが、同じ文書であっても課税文書に該当したり、しなかったりする場合があるとのことですが、その取扱いについて教えてください。
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No. 112（掲載号）
山端 美德
贈与実務の頻出論点 【第４回】「相続人以外の贈与で効果的な節税を」
高齢の母の相続税が心配です。生前贈与を検討していますが、子どもに贈与するより孫に贈与したほうがいい、と聞きましたがなぜでしょうか。
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No. 112（掲載号）
税理士法人チェスター
法人税に係る帰属主義及びAOAの導入と実務への影響 【第10回】「内国法人の法人税①」
国外事業所等に帰属する所得はAOAに従い、内部取引を認識したうえで独立企業原則により決定される。PEの譲渡に係る所得を含むが、国際運輸業所得に該当するものは除く（法法69④一、法令145の2）。
国外事業所等とは、条約締結相手国については相手国にある条約に定める恒久的施設であり、その他の国・地域ではその国・地域にある恒久的施設に該当するものをいう（法法69④一、法令145の2①）。
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No. 112（掲載号）
小林 正彦
貸倒損失における税務上の取扱い 【第39回】「法人税基本通達改正の歴史⑧」
このうち、「容易に処分できない担保物がある場合における担保物の価額を超える部分の金額」について、貸倒損失ではなく、債権償却特別勘定として処理されることになったというのはひとつの大きな改正であり、平成23年度税制改正により、中小法人や金融機関等を除き、貸倒引当金の設定が認められなくなった現在に至っては、貸倒損失の適用範囲を考えるうえで、重要な論点であるため、以下ではその点について、私見を述べさせてもらいたい。
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No. 112（掲載号）
佐藤 信祐
経理担当者のためのベーシック税務Ｑ＆Ａ 【第25回】「役員給与」―届出額と実際の支給状況が異なる場合―
Q 当社は、食品・惣菜の製造販売を営む資本金額1,000万円の内国法人（２月決算）です。当社では使用人への盆暮れの賞与と同じ時期に役員に対しても賞与を支給することとしており、平成26年５月25日開催の定時株主総会の決議によりその定めをし、事前確定届出給与として税務署への届出を済ませています。
届出の主な内容と実際の支給額は次のとおりです。
平成27年２月期における法人税法上の取扱いについて教えてください。
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No. 112（掲載号）
草薙 信久
フロー・チャートを使って学ぶ会計実務 【第15回】「関連当事者との取引の注記」
今回は、連結財務諸表作成会社を前提に関連当事者との取引の注記について解説する。
関連当事者とは、ある当事者が他の当事者を支配しているか、又は、他の当事者の財務上及び業務上の意思決定に対して重要な影響力を有している場合の当事者等をいい、具体的には、親会社、子会社、関連会社、会社の役員等をいう（企業会計基準第11号「関連当事者の開示に関する会計基準（以下、「基準」という）」５（３））。
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No. 112（掲載号）
西田 友洋
〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領《固定資産》編 【第４回】「ゴルフ会員権の減損」
中小企業会計指針では、ゴルフ会員権の計上額の重要性が高い場合に減損処理を行うこととされます。
今回は、ゴルフ会員権の減損損失の一例について税務上の取扱いとの差異を含めてご紹介します。
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No. 112（掲載号）
前原 啓二
日本の企業税制 【第17回】「BEPS行動６（租税条約の濫用防止）の動向」
BEPS行動６＝租税条約濫用の防止では、租税条約締約国でない第三国の個人・法人等が不当に条約の特典を享受することを防止するためのモデル租税条約規定及び国内法に関する勧告を策定することとされており、本年９月に最終勧告及びモデル租税条約の改定が予定されている。
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No. 111（掲載号）
阿部 泰久
土地評価をめぐるグレーゾーン《10大論点》 【第６回】「広大地の評価ができるとき、できないとき」
・標準的な宅地の地積に比して著しく地積が広大とは？
・公共公益的施設用地の負担が必要と認められる場合とは？
・マンション適地の判断はどのように行うか？
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No. 111（掲載号）
風岡 範哉
贈与実務の頻出論点 【第３回】「名義財産と贈与の関係」
顧問先の社長の個人財産につき相続税の試算を頼まれ実施していますが、社長の妻名義の預金が多額にあり、その預金を社長の財産に含めて試算すべきか否か迷っています。
なお、社長の妻は専業主婦であり給与収入等はないですが、社長名義の預金も妻名義の預金も通帳等の口座管理はすべて妻がしています。
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No. 111（掲載号）
税理士法人チェスター
