減損損失の配分の方法としては、帳簿価額に基づいて各構成資産に比例配分する方法が考えられるが、各構成資産の時価を考慮した配分等他の方法が合理的であると認められる場合には、当該方法によることができるとされている（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」四２（６）②、「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号。以下「減損適用指針」という）26項、105項）。

Q　当社（A社）は３月決算であり、X4年６月の株主総会において、従業員を対象にストック・オプション制度を導入することを決議し、同年７月１日に付与しました。付与したストック・オプションが権利行使された場合に必要な会計処理を教えてください。

国税不服審判所は、９月30日、「平成26年１月から３月分までの裁決事例の追加等」を公表した。
今回追加されたのは表のとおり、全10件の裁決となっていて、３ヶ月ごとに区切って公表されている裁決の数としては、やや少なくなっている。
今回公表された裁決では、国税不服審判所によって課税処分等が全部又は一部取消された事例が６件、すべて棄却された事例は４件であった税法・税目としては、所得税法関係が５件と半数を占め、国税通則法及び国税徴収法が各２件、消費税法が１件であったが、法人税、相続税については、今回、公表事例はなかった。

本年４月に実行された消費税率８％への引上げが、景気に「想定外」の悪影響を与えており、来年10月からの消費税率10％への引上げが「にわかに怪しくなった」というのが、最近のマスコミ論調だ。
確かに、中小企業や地方企業の賃金引上げは本格化しておらず実質賃金の減少は続いており、また円安によるガソリン価格上昇などの影響も考慮すると、簡単に10％への引上げを決断できるような状況にないことはその通りだ。

そのような大きな税制改正が来年度に検討される中、３月決算法人では、平成27年４月１日～平成28年３月31日事業年度から連結納税を適用するか否かについて、平成26年12月31日を申請期限として、これから本格的に検討をしていくこととなる。

連結納税は、適用開始事業年度の開始日の３ヶ月前の日を申請期限として検討することとなるため（法法４の３①）、３月決算法人の場合、基本的には、適用開始事業年度の前事業年度の税法に基づき単体納税との有利・不利のシミュレーションをすることとなるが、あくまで適用開始は次事業年度となるため、適用開始事業年度から改正が検討されている項目がある場合、その検討項目が連結納税の有利・不利にどのような影響を与えるかについて検討を加える必要が生じる。

消費税は課税事業者に申告納税義務が課せられるため、主として経営者側の論点となる。したがって、老人ホームを関与先に持った場合に課非判断で注意すべき項目や、設備投資を行う際の仕入税額控除における注意点等を裁決事例から確認してみたい。

本件は、団地の管理組合である審査請求人（以下「請求人」という）が、団地共用部分の一部を無線基地局等の設置のため携帯電話会社に賃貸して得た収入を団地の修繕積立金として充当していたところ、原処分庁が、請求人は、法人税法第２条第８号に規定する人格のない社団等（以下「人格のない社団等」という）に該当し、当該賃貸収入は請求人の収益事業による収入であるとして、法人税の決定処分及び無申告加算税の賦課決定処分をしたことに対し、請求人が、当該収入は団地建物の各区分所有者の不動産収入であって請求人の収入ではないなどとして、その全部の取消しを求めた事案である。

本事件は、債務超過であるグループ会社（以下、「X不動産」という）に対して、第三者割当増資により金銭の払込みを行った後に、当該株式を時価で関連者に対して譲渡することにより、本来であれば債権放棄損失として認識されるべき損失を有価証券譲渡損として認識したことに対し、課税庁が、当該第三者割当増資による金銭の払込みについて有価証券の取得価額を構成しないものとして、有価証券譲渡損を否認した事件である。

Q　当社（A社）は３月決算の会社であり、X4年６月の株主総会において、従業員を対象にストック・オプション制度を導入することを決議し、同年７月１日に付与しました。その場合に必要な会計処理を教えてください。

今まで７回にわたり、統合報告フレームワークの基礎概念、指導原則、内容要素を中心に解説してきましたが、今回はいよいよ最終回です。統合報告を取り巻く環境や先進事例の紹介、今後、統合報告が広まっていくための課題などについて触れたいと思います。久しぶりに、東郷くんと豊国さんの会話から見ていきましょう。