有料老人ホームをめぐる税務上の留意点 【第５回】「老人ホームに入居していた場合の小規模宅地等の特例」
上記（事例１）については、平成25年度改正による変更はなく、今までどおり被相続人の居住の用に供されていた宅地等に該当する。
上記（事例２）については、（２）と（４）の要件が廃止され、老人ホームに入所するまで居住の用に供していた宅地等は、相続開始の直前において被相続人の居住の用に供されていた宅地等とされる。具体的には次の２つの要件に該当するものが認められる（措令40の２②③）。
No. 92（掲載号）
齋藤 和助
交際費課税Ｑ＆Ａ～ポイントを再確認～ 【第10回：2014年10月改訂】「法人税申告書［別表15］記載のポイント」
厳密には、平成26年度改正後の交際費課税制度が適用されるのは平成26年４月１日から平成28年３月31日までの間に開始する各事業年度であるが、平成26年４月１日以後に終了する事業年度からは、この別表15を使用することになる。
No. 92（掲載号）
新名 貴則
貸倒損失における税務上の取扱い 【第29回】「判例分析⑮」
このように、本事件については、債権放棄を行った場合には法人税基本通達9-6-1（4）、9-4-2を適用することができない事案について、「増資払込み＋株式譲渡」というスキームを選択したとしても、そもそもの有価証券の取得価額を構成せず、寄附金として処理されてしまうことから、法人税法上、有価証券譲渡損は発生せず、損金の額に算入することはできないことが明らかにされた事案である。
No. 92（掲載号）
佐藤 信祐
経理担当者のためのベーシック税務Ｑ＆Ａ 【第20回】「貸倒引当金の繰入れ」
Q 当社は資本金額1,000万円の食料品製造業を営む内国法人（３月決算）です。当事業年度（平成26年３月期）における貸倒引当金の繰入限度額を教えてください。
（１） A社に対して売掛金400万円があります。同社は債務超過の状態が相当期間継続し、事業好転の見通しが立っておらず、金銭債権の全額について回収の見込みがありません。なお、同社の社長から個人保証200万円を受けており、保証金額については回収の見込みがあります。
（２） B社から受け取った受取手形500万円があります。同社は、当事業年度中において民事再生法の申立手続をしました。
（３） C社に対して、売掛金450万円と買掛金50万円があります。
（４） D社から受け取った受取手形500万円があります。
No. 92（掲載号）
草薙 信久
〔会計不正調査報告書を読む〕【第21回】株式会社富士通ビー・エス・シー・「従業員による不正行為に関する第三者委員会調査報告書」
４月28日、経理部は、平成26年３月期決算の説明準備段階において、甲社に対する売掛金残高が１年前の約５億円から、約８億円に増加していることを把握し、担当の管理部門に対する問い合わせの結果、甲社に対する売掛金の大部分が未請求売掛金（工事進行基準の適用により売上計上されたが、未検収であるため未だ取引先に対して請求をしていないものをいう。以下同じ）であり、中には、平成21年11月１日に作業を開始したオーダに係るもの（４年以上滞留）も存在することが判明した。
No. 92（掲載号）
米澤 勝
フロー・チャートを使って学ぶ会計実務 【第10回】「賃貸等不動産の注記」
貸借対照表において投資不動産（投資の目的で所有する土地、建物その他の不動産）として区分されている場合、賃貸等不動産に該当する（基準５（１））。ここには、現在のみならず、将来において投資不動産として使用される予定で開発中の不動産や継続して投資不動産として使用される予定で再開発中の不動産も含まれる（基準６）。
No. 92（掲載号）
西田 友洋
《速報解説》 「企業会計審議会総会」が開催（10/28）～IFRS任意適用拡大の取組み強化に向け「会計部会」の設置を提示～
平成26年10月28日、企業会計審議会総会が開催され、「国際会計基準をめぐる最近の対応及び審議会の今後の運営」について協議が行われた。
No. 91（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 改正金商法を受け「発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令」等の改正公開草案が公表～「買付け等の通知書」における押印の不要化など～
「発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令」、「発行者による上場株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令」など多くの内閣府令等が改正される予定である。
No. 91（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「エクイティ･ファイナンスの品質向上に向けて」等が確定～プリンシプル・ベースのアプローチを整備。ライツ・オファリングの規制を強化～
日本取引所自主規制法人と東京証券取引所から、それぞれ次のものが公表されている。
これにより、公開草案（平成26年８月26日付け及び平成26年９月３日付けで意見募集）が確定することになる。
No. 91（掲載号）
阿部 光成
