過年度遡及会計基準の気になる実務Q&A 【第11回】「諸税金に関する会計処理」
Q 過年度遡及会計基準によって、諸税金に関する会計処理は変わったのでしょうか。
No. 65（掲載号）
阿部 光成
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第40回】退職給付会計⑦「退職給付債務―割引率について」
当社は給付算定式基準を採用しており、当該方法で算定された当期末における退職給付見込額のうち期末までに発生していると認められる額は400です。また、当期に帰属する退職給付見込額は40です。
当社の退職給付債務はどのように計算すればよろしいのでしょうか。なお、期末時点での国債利回り（４年物）は２％です。
No. 65（掲載号）
菅野 進
設備投資減税を正しく活用して強い企業をつくる～設備投資における管理会計のポイント～ 【第８回】「「設備投資の経済性計算」では判断が難しい場合」
【第６回】・【第７回】で解説してきた「設備投資の経済性計算」は、あくまで計算に必要な金額や情報が適切に集計できることを前提していた。
ところが、実務や現場では必ずしもそのように簡単に事が進まず、ある設備投資を実行することによって、どの程度の売上（または収入）もしくは利益（または正味キャッシュ･フロー）が増えるかという直接的な投資効果がはっきりと分からない場面も多いであろう。
完結した新製品製造ラインを導入した場合や、今まで人手をかけて行っていた作業をすべて機械が代替するようになった場合など、直接的な設備投資効果が分かりやすい設備投資ばかりではないのである。
No. 65（掲載号）
若松 弘之
《速報解説》 平成26年度改正に対応した「法人税」及び「地方法人税」の申告書（別表）様式の変更について
平成26年度税制改正関連法令の公布を受け、４月14日付け官報号外第84号において「法人税法施行規則の一部を改正する省令」等が公布された。
これにより、平成26年４月１日以後終了事業年度から適用される法人税申告書（別表）様式の改正内容が明らかとなった（「租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令」も同日公布）。
No. 64（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 財産評価基本通達改正に伴うパブリックコメントの公募について
国税庁では、現下の社会経済の実態等を踏まえ「財産評価基本通達」の改正を予定しており、以下の点について平成26年５月２日までパブリックコメントを公募している。
No. 64（掲載号）
小幡 修大
《速報解説》 「『不服審査基本通達（審査請求関係）の制定について』の一部改正」
平成25年12月に公表された与党による平成26年度税制改正大綱には、「国税不服制度の見直し」が含まれているが、その多くは、本稿執筆現在国会にて審議中の行政不服審査法の改正が実現した後に改正される内容となっている。
その中で、唯一、去る３月31日に公布された「所得税法等の一部を改正する法律」（法律第10号）の中に含まれていた国税通則法第99条の改正を受けて、３月31日付けで「不服審査基本通達（審査請求関係）」の一部が改正された。
No. 64（掲載号）
米澤 勝
《速報解説》 監査基準委員会報告書800 「特別目的の財務報告の枠組みに準拠して作成された財務諸表に対する監査」 等の確定について
平成26年４月４日付（常務理事会の承認は３月19日）で、日本公認会計士協会は次のものを、新たに公表した。
これは、平成25 年２月18日付けで企業会計審議会から公表された「監査基準の改訂に関する意見書」に対応するものである。
No. 64（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 協会公表物デュー・プロセスについて
平成26年４月８日付で、日本公認会計士協会 協会公表物デュー・プロセス検討プロジェクトチームは、「協会公表物デュー・プロセス検討プロジェクトチーム報告－協会公表物のデュー・プロセス透明化に向けた施策について－」を公表した。
No. 64（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 税理士法改正に伴う「税理士法基本通達」の一部改正について
平成26年度税制改正に伴う通達改正の一環として、平成26年３月31日付けで、税理士法基本通達の一部改正がなされた。
税理士法については、平成26年度税制改正で大幅な改正がなされているが、今回の通達改正は、改正項目のうち、「登録拒否事由」（税理士法24条）に関するものが中心となっている。
No. 64（掲載号）
木村 浩之
