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monthly TAX views -No.25-「マイナンバーをめぐる議論には整理が必要」

筆者:森信 茂樹

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monthly TAX views

-No.25-

「マイナンバーをめぐる議論には整理が必要」

 

中央大学法科大学院教授
東京財団上席研究員
森信 茂樹

 

番号(以下、マイナンバー)制度が2016年1月から始まる。本年10月から、住民基本台帳に基づき、国民一人一人に生涯変わらない番号が住民票を有する者に割り振られ、希望者に個人番号カードの交付が始まる。

カードの交付時期となる秋口ごろから、世間は大騒ぎになるであろう。いったい何のための番号制度なのか、莫大なコストをかけて導入するメリットはどこにあるのかなど、国民からの疑問や問いかけが噴出することが予測される。

今のところ、番号制度の全体像は必ずしも明らかではない。話が分かりにくいのは、技術的な話と法律的な話が複雑にクロスすることにも原因がある。法規制の網でがんじがらめにされた「個人番号(マイナンバー)」と、法律的な制限の課せられていない「個人番号(マイナンバー)カード」や「マイポータル」との区別や関係が、我々素人には判然としないのである。


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筆者紹介

  • 森信 茂樹

    (もりのぶ・しげき)

    東京財団政策研究所 研究主幹 「税・社会保障調査会」座長
    中央大学法科大学院 特任教授
    ジャパン・タックス・インスティチュート 所長
    法学博士

    1973年京都大学法学部卒業後大蔵省入省、主税局総務課長、大阪大学法学研究科教授、東京税関長、財務総合政策研究所長を最後に2006年退官。2004年プリンストン大学で教鞭をとる。コロンビアロースクール客員研究員。

    【著書】
    ・『デジタル経済と税-AI時代の富をめぐる攻防』(日本経済新聞出版社)
    ・『税で日本はよみがえる―成長力を高める改革』(日本経済新聞出版社)
    ・『消費税、常識のウソ』(朝日新聞出版)
    ・『日本の税制 ─ 何が問題か』(岩波書店)
    ・『給付つき税額控除 ─ 日本型児童税額控除の提言』(中央経済社)

関連書籍

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