社長からの無理難題の断り方・かわし方 【第１回】「愛人への給与」
最近、愛人に会社から給与を払っているんだ。
経費になるように処理しておいてよ！
No. 652（掲載号）
植西 正
令和７年分 確定申告実務の留意点 【第３回】「特に注意したい事項Ｑ＆Ａ－特定親族特別控除の創設に伴う申告書への影響等－」
本連載の最終回は、令和７年度税制改正事項に関連するものの他、確定申告において注意が必要と考えられるもので、過去に取り上げていない５項目をＱ＆Ａ形式でまとめることとする。
なお、本稿では、特に指定のない限り令和７年分の確定申告を前提として解説を行う。
No. 652（掲載号）
篠藤 敦子
〈適切な判断を導くための〉消費税実務Ｑ＆Ａ 【第16回】「ハンドキャリーによる輸送品についての輸出免税の適用」
当社は美術工芸品の販売業を営んでいます。海外であるＡ国に居住するＢ氏に対し、美術工芸品を販売しました。本件では商品の破損を避ける目的もあり、担当者がこの美術工芸品を手荷物として航空機に持ち込み（いわゆるハンドキャリー）、現地でＢ氏に直接引き渡しました。代金は現地で現金により受領しています。
この場合における消費税に関する注意点を教えてください。
No. 652（掲載号）
石川 幸恵
暗号資産（トークン）・NFTをめぐる税務 【第84回】
本連載第74回では、OECDのCARF（Crypto-Asset Reporting Framework：暗号資産等報告枠組み）について、次のような構造的特徴と懸念を指摘した。
No. 652（掲載号）
泉 絢也
国際課税レポート 【第22回】「OECD「ピラー２・共存パッケージ」」～いくつものセーフハーバー～
2026年１月５日、OECDは「共存パッケージ」を公表した。形式的には、147の国が参加する包摂的枠組みの合意だが、実質的には、140余りの国が参加する包摂的枠組みと米国が、ピラー２のグローバル・ミニマム税を米国多国籍企業に適用しないことについて了解したものと評価することが可能だ。
グローバル・ミニマム税は多国籍企業に適用される制度であり、900もの多国籍企業を持つわが国でも関心が高い。今回のパッケージには、優遇税制の軽減が実効税率の計算上不利になる範囲を狭める方向の改正も含まれている。本稿では共存パッケージの内容を紹介することとしたい。
No. 652（掲載号）
岡 直樹
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第179回】「2025年における調査委員会設置状況」
本連載では、個別の会計不正に関する調査報告書について、その内容を検討することを主眼としているが、本稿では、第三者委員会ドットコムが公開している情報をもとに、各社の適時開示情報を参照しながら、2025年において設置が公表された調査委員会について、調査の対象となった不正・不祥事を分類するとともに、調査委員会の構成、調査報告書の内容などを概観し、その特徴を検討したい。
第三者委員会ドットコムが公開しているデータを集計したところ、2025年において、調査委員会の設置を公表した会社は43社と１地方自治体（兵庫県）であり、2024年の77社及び2023年の71社を大きく下回っている。43社のうち、同一の事案で２つの調査委員会設置を公表した会社が６社あったため、設置が公表された調査委員会の数は50となる。
No. 652（掲載号）
米澤 勝
〔まとめて確認〕会計情報の月次速報解説 【2025年12月】
2025年12月１日から12月31日までに公開した速報解説のポイントについて、改めて紹介する。
具体的な内容は、該当する速報解説をお読みいただきたい。
No. 652（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 ASBJ、「後発事象に関する会計基準」の確定を公表～確定に伴い「後発事象に関する監査上の取扱い」は廃止～
2026年１月９日、企業会計基準委員会は、「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号）等を公表した。
阿部 光成
《速報解説》 ASBJが「法人税等に関する会計基準（案）」を公表～法人税その他の課税対象利益を基礎とする税金に関する会計処理及び開示を規定～
2026年１月９日、企業会計基準委員会は、「法人税等に関する会計基準（案）」（企業会計基準公開草案第94号）等を公表し、意見募集を行っている。
阿部 光成
