私は、Ｙ社の代表取締役を務めるＣです。当社は、私を含む取締役４名と古参の従業員３名が、創業者（Ａ氏の父）からＹ社株式を低廉な価格で譲り受ける形で非同族承継を行っており、７名で総株主の議決権の55％を保有しています。
先日の定時株主総会終了後、創業家株主のＡ氏から株式の買い取り要請を受けました。Ａ氏は当社の筆頭株主ですが、会社経営には関与しておらず、総株主の議決権の25％しか株式を保有していません。役員・従業員が協力して55％の議決権を保有している私たち経営陣から見ると、Ａ氏は少数株主であり、株式を買い取るとしても少数株主に見合った比較的低廉な対価しか支払いたくないと考えています。

当社は純資産が10億円、発行済株式総数10,000株（一株当たり純資産価額100,000円、配当還元価額1,000円）の会社ですので、Ａ氏の純資産価額による持分は２億5,000万円になります。自己株式として取得することを想定しているため、Ａ氏から「税引後の手残りを１億円にするために、２億円程度で買い取ってほしい」との要望を受けています。

顧問税理士に確認したところ、当社には議決権の30％以上を保有する「同族株主」がいないため、15％以上の議決権を有するＡ氏から自己株式を取得する場合は、純資産価額や類似業種比準価額を用いた原則的な評価方法により算定した価格で取引しないと、想定外の課税がなされてしまう可能性があるそうです。

また、個人間売買であれば税務上の評価額と売買金額の差額が贈与となるため、低廉な価格で取得してもＡ氏に課税関係が生じることはないようですが、各取締役の議決権割合が15％以上になると買主側に課税関係が生じてしまうため、取締役が株式を取得することは避けてほしい、とのアドバイスでした。

当社としては、最大限譲歩した場合でも１億5,000万円までしかお支払いできないと考えていますが、Ａ氏からの要請に応じて２億5,000万円で自己株式を取得するしか方法がないのでしょうか。

子Ｃは、令和７年２月に特定贈与者である父Ａから現金2,000万円の贈与を受け、同じく特定贈与者である母Ｂから令和７年７月に株式200万円の贈与を受けた。
その後、令和７年８月に父Ａが亡くなった。
子Ｃは過去に父Ａ、母Ｂいずれからの贈与にも相続時精算課税制度を選択している。
この場合に、父に係る相続税の課税価格に加算する金額、母からの贈与に係る贈与税の課税価格に算入される金額はどのようになるのか。

株式会社における新株発行手続きは、私法上の法律関係から見ると「発行法人」と「新株引受人」の「取引」である。しかしながら、一定の新株発行手続きには株主総会の決議を要するため、決議に参加する「既存株主」も間接的に取引に影響を与える。
本事案は、既存株主に株式価値の希釈化が生じる新株発行（有利発行による第三者割当増資。以下「非按分的有利発行増資」又は、文脈により「同増資」）が行われ、これによって生じた既存株主から新株引受人への「持分の移転」ないし「株式価値の移転」に対して、支配関係にもとづく「合意」を認定し、かかる合意が法人税法（以下、単に「法」）22条２項にいう「取引」に当たるとして、既存株主に課税した事案である。

以下では、各国の具体的な制度として、米国のSubpart F、日本のタックスヘイブン対策税制（CFC税制）、OECD Pillar 2（IIR）、米国のGILTI及びその後継制度であるNCTI（いわば新CFC税制）を取り上げ、これら多国籍企業課税ルールの設計について整理し、今年６月にG7が合意したPillar 2と米国制度の“共存” （※）の多国籍企業課税制度における本質を探ることとする。

今回は、インドにおいて、主としてパン酵母（イースト）を製造、販売している事業での減損損失計上事例を取り上げます。
製粉業界の最大手として知られるこの会社は、2017年７月に、子会社を通じてインドにイースト工場を建設することを決定しました。その後、2022年８月に当該工場が稼働開始しましたが、2026年３月期中間（第２四半期）に至って、インドイースト事業の固定資産について減損損失を計上しています。稼働から丸３年経過した時点での減損です。
さっそく、事例を見ていきましょう。

旅工房は、東京労働局から、2025年３月11日付で、「雇用調整助成金及び緊急雇用安定助成金受給事業主様への自主調査のお願い」と題する書面を受領したことを契機として、自主的に社内調査を開始したところ、その過程において、実際の勤務状況と受給申請の内容に齟齬が生じており、旅工房が受給した雇用調整助成金及び緊急雇用安定助成金（以下「雇用調整助成金等」という）累計802,230,837円（判定基礎期間は、2020年３月16日から2022年11月30日まで）に関して、受給申請の内容について精査を要する疑義（以下「本件事案」という。）が判明したことから、旅工房は、より客観性と信頼性の高い調査を行う必要があると判断し、2025年６月５日開催の取締役会の決議により、外部専門家を中心とした特別調査委員会を設置したものである。

2025年11月１日から11月30日までに公開した速報解説のポイントについて、改めて紹介する。
具体的な内容は、該当する速報解説をお読みいただきたい。
なお、四半期ごとの速報解説のポイントについては、下記の連載を参照されたい。

国税庁は12月３日付けで質疑応答事例を更新し、新規掲載事例一覧を公表した。税目等は、所得税、源泉所得税、譲渡所得、相続税、法人税、消費税、印紙税の７項目で新たに12事例を掲載している。

高市総理は、衆議院予算委員会での答弁で、単年度プライマリーバランス（ＰＢ）黒字化目標の見直しを明言し、目標の確認サイクルを複数年度に変える旨発言した。
背景には「名目成長率（ｇ）が国債金利（ｒ）を上回る状況を維持できれば、債務残高の対ＧＤＰ比は自然に安定する」という考え方がある。事実、高市総理は記者会見で、「名目成長率が金利より高ければ（ｇ ＞ｒ）財政は自然に安定するので破綻はしない」と発言している。これはリフレ派の主張でもある。
問題は、「そのような前提が現実に続くのか」という点である。

さて、今般、その際に行った外貨建社債の円換算により生じた損失の損金計上につき、現在受けている国税局の税務調査で問題となっております。すなわち、当該外貨建社債については、外国為替の売買相場が著しく変動したため、わが社は期末換算差損につき損金算入を行ったのですが、調査官は、当該外貨建社債については、デリバティブ取引により繰延ヘッジ処理がされており、為替変動のリスクがヘッジされていることから、損金算入は認められないと主張しております。損失が生じているのに損金算入されないという主張は理解できないのですが、税法上どう考えるのが妥当なのでしょうか、教えてください。