税務・会計
税務および会計に関する実務情報と最新動向を総合的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税などの主要税目の制度解説や税制改正情報、国際課税や地方税への対応といった税務分野の記事に加え、財務会計・管理会計・監査・IFRS対応など会計分野の実務解説も幅広く掲載しています。
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給与計算の質問箱 【第80回】「令和９年分源泉徴収税額表の変更点」
令和９年分源泉徴収税額表は、令和８年分源泉徴収税額表と比較して変更点はあるでしょうか。
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No. 686（掲載号）
上前 剛
相続税の実務問答 【第123回】「共同相続人の一人に失踪宣告の申立てを行う場合」
本年１月に95歳の伯母が亡くなりました。伯母には、配偶者も子供もおらず、相続人は、姪である私と妹、それに所在の知れない叔父の３名となります。遺言はありませんでした。
父から生前に聞いていたところでは、昭和40年頃、叔父は祖父と大喧嘩をして家を飛び出し、それ以降、どこで何をしているのかも分からないとのことで、その生死も不明です。叔父は、昭和10年生まれですので、生きていれば91歳になります。なお、叔父の戸籍は、失踪当時のままとなっています。
私は、伯母の相続開始を機に、叔父の失踪宣告の申立てを行いました。
失踪宣告の申立てから審判の確定までは、一般的に半年から１年くらいかかるといわれています。相続税の申告期限までに叔父の失踪宣告がされなかった場合には、相続税の申告はどのように行えばよいでしょうか。そのほかに留意すべき点はありますか。
No. 686（掲載号）
梶野 研二
〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第104回】「ＩＨＩ事件 －取引単位営業利益法（ＴＮＭＭ）に準ずる方法と同等の方法による課税処分が取り消された事例－（地判令5.12.7、高判令6.12.11）（その１）」～租税特別措置法66条の４第１項等～
租税特別措置法（以下「措置法」）66条の4第1項では、国外関連取引により法人の所得が国外に移転しているとき、その取引は独立企業間価格（以下「ＡＬＰ」）で行われたものとみなすとしている。つまり、法人は、国外関連取引について、ＡＬＰにより行われたものとして所得を計算しなければならず、先ずは法人の判断により、申告調整を行うべき規定である。また、わが国の移転価格税制のモデルとなった米国の内国歳入法（ＩＲＣ）482条は、課税庁の権限において、国内外を通じて、関連者間の所得を配分する規定である。したがって、わが国の移転価格税制は「支払いを受ける対価の額がＡＬＰに満たないとき」及び「支払う対価の額がＡＬＰを超えるとき」のみを課税対象とすべきこととなる。
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No. 686（掲載号）
中野 洋
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第192回】株式会社アドバンスクリエイト「第三者委員会調査報告書（2026年７月31日付）」
アドバンスクリエイトは、保険代理店事業における代理店手数料の売上について、将来支払われる代理店手数料の割引現在価値を算出（以下「ＰＶ計算」という）し、これを保険契約成立時に認識、計上する方法により売上を計上していたところ、ＰＶ売上について過大に計上している疑い（以下「ＰＶ問題」という）が指摘されたため、「株式会社アドバンスクリエイトＰＶ売上に関する調査委員会」を設置し、2024年10月7日付け調査報告書及び2025年１月10日付の調査報告書を受領した。
その後、アドバンスクリエイトは、ＰＶ問題に関して外部機関からの指摘を受け、これを端緒として、アドバンスクリエイト及び広告代理店事業を行う子会社の保険市場における過年度の一部の広告取引、ソフトウェアの資産計上等において、不適切な会計処理が行われていた疑義が判明した（以下「本事象」という）。
アドバンスクリエイトは、本事象の事実関係の解明を図るために、独立性及び専門性を有する第三者による調査が必要であると判断し、2026年５月８日、取締役会決議をもって、第三者委員会を設置した。
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No. 686（掲載号）
米澤 勝
《速報解説》 飲食料品に係る消費税率を２年間限定で１％に引き下げる大綱が公表～令和９年４月１日から令和11年３月31日まで、簡易課税・中間申告・総額表示に特例～
９月15日、社会保障国民会議は、「中間とりまとめ」（令和８年７月29日・社会保障国民会議）及び「「給付付き税額控除」の制度導入の基本方針」（令和８年８月５日閣議決定）を踏まえ、「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱」を公表した。
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Profession Journal 編集部
政府重要資料から今後の法人税改革等を読み解く 【第１回】「「骨太方針2026」から読み解く税制の動向」
税制改正の動向は、骨太方針や総合経済対策、更には各省庁の研究会や審議会での議論を確認することで、より深い理解と予見が可能になる者と考えられます。本連載では、政府重要資料を都度取り上げ、税制の動向への知見を深める機会を提供できればと思っています。
No. 685（掲載号）
荒井 優美子
社長からの無理難題の断り方・かわし方 【第９回】「日当による過度な節税」
先生、知り合いの社長から「会社から日当をもらうことにすれば所得税がかからないから、工夫次第でいくらでも手取りが増える。」って聞いたから、当社もそれを真似してみたよ。
この日当節税スキームをうまく導入できたので、自分の高い所得税が節税できて、手取りが増えて嬉しいんだ。
No. 685（掲載号）
中尾 隼大
〈適切な判断を導くための〉消費税実務Ｑ＆Ａ 【第24回】「設備投資をした場合の３割特例の適用関係」
令和８年10月に個人事業で金属加工業を始めます。インボイス発行事業者の登録も受けます。
税込440万円の中古のレーザー加工機を購入しますので、令和８年分は一般課税により消費税の申告をする予定です。令和９年、10年はどのような申告になるのでしょうか。
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No. 685（掲載号）
石川 幸恵
〈最短で理解する〉海外取引の税務実務ガイド 【第４回】「駐在員事務所がPEに変わるとき」－活動内容の変化から考える課税権の境界線－
顧問先である日本の機械メーカーは、海外での市場調査のため数年前に海外に駐在員事務所を設置しました。
当初は情報収集がメインだったのですが、少しずつ引合いも増え、最近では、現地顧客からの要請を受け、駐在員が機械の点検や簡易なメンテナンスなども行うようになり、徐々に役割が拡大してきております。
保守契約の締結、請求、代金回収はすべて日本本社で行っており、支店登記などは今もしておりません。駐在員事務所のままであれば、進出先国で法人税の申告は不要と考えてよいでしょうか。
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No. 685（掲載号）
吉本 壮介
期中会計基準を学ぶ 【第５回】「税金費用の会計処理」
今回は、税金費用の会計処理について解説する。
文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
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No. 685（掲載号）
阿部 光成
