国家安全保障から見る令和７年度及び近年の税制改正－防衛特別法人税等の企業への影響－ 【第２回】
令和７年度税制改正（所得税法等の一部を改正する法律）（※１）により、「我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法」（以下、「防衛財確法」）が改正され、立法趣旨（第１条）に、防衛特別法人税を創設し、及びたばこ税の税率の特例を定め、防衛特別法人税の収入及びたばこ税の収入額に係る額を、防衛力強化資金として受け入れることが明記された。所得税は引き続き検討することとされている（※２）。
No. 629（掲載号）
荒井 優美子
令和７年度税制改正における『グループ通算制度』改正事項の解説 【第５回】
改正後の分割割合及び分配割合が適用される税務上の取扱いは次のとおりである。
No. 629（掲載号）
足立 好幸
学会（学術団体）の税務Ｑ＆Ａ 【第19回】「海外出版社を通じて英文誌を出版する際の税務上の留意点」
本学会は、海外出版社を通じて英文の学会誌（以下、「英文誌」という）を出版しており、当該英文誌に対するロイヤリティ収入を受け取っていますが、この場合における税務上の留意点について教えてください。
No. 629（掲載号）
岡部 正義
〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第76回】「外国証券会社への売委託による株式譲渡損失に関する繰越控除の適用可否（地判平27.７.３、高判平28.３.17）（その２）」～租税特別措置法37条の12の２、日本国憲法13条・14条・84条・98条２項、 日米租税条約１条２項（ａ）～
憲法14条（平等原則）の違憲を対象とする争点①が最も重要な論点であると考えるが、その際の納税者の主張の背景には、争点④での納税者の繰越控除制度に関する根本的な考えがあると考える。そのため、この報告においては、争点④・争点①・争点③の順で検討を行いたい。
No. 629（掲載号）
西川 浩史
連結会計を学ぶ（改） 【第１回】「連結会計の全体像」
2017年４月から連載していた「連結会計を学ぶ」シリーズについて、その後の会計基準等の改正を踏まえてアップデートし、新たに「連結会計を学ぶ（改）」として解説を行う。
例えば、従来、日本公認会計士協会の実務指針として公表されていた「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（会計制度委員会報告第７号）は、企業会計基準委員会に移管されて、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針（移管指針第４号）となっている。
No. 629（掲載号）
阿部 光成
有価証券報告書における作成実務のポイント 【第13回】
今回は、有価証券報告書のうち、【経理の状況】の【注記事項】税効果会計関係と企業結合等関係の作成実務ポイントについて解説する。
No. 629（掲載号）
西田 友洋
《速報解説》 2025年版「上場会社等における会計不正の動向」をJICPAが公表～雇用調整助成金等の不正受給に関する事案は後を絶たず～
「上場会社等における会計不正の動向」（以下「研究資料」と略称する）は、2018年から毎年公表されているものであり、研究資料における分類項目を当初から変化させることなく、比較可能性が維持されている。
本稿では、公表された研究資料の概要を紹介するとともに、2018年３月期以降の会計不正の動向の変化について検討をしたい。
米澤 勝
令和７年度税制改正の基礎控除の見直し等による源泉徴収事務への影響
令和７年度税制改正では、所得税の基礎控除及び給与所得控除に関する見直し、特定親族特別控除の創設等が行われた。これらの改正は、源泉徴収事務（月々の給与・賞与からの源泉徴収及び年末調整）に大きく影響する。
本稿では、改正事項の源泉徴収事務に対する影響を実務的な観点から解説する。
No. 628（掲載号）
篠藤 敦子
国家安全保障から見る令和７年度及び近年の税制改正－防衛特別法人税等の企業への影響－ 【第１回】
本稿では、11回にわたり国家安全保障に関連する税制措置について、防衛特別法人税を中心に政策税制の解説を行い、企業活動への影響を検討する。
No. 628（掲載号）
荒井 優美子
