税務・会計
税務および会計に関する実務情報と最新動向を総合的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税などの主要税目の制度解説や税制改正情報、国際課税や地方税への対応といった税務分野の記事に加え、財務会計・管理会計・監査・IFRS対応など会計分野の実務解説も幅広く掲載しています。
企業不正と税務調査 【第９回】「従業員による不正」 （３）不正の防止・早期発見のための対策
本連載第２回で「不正発生のメカニズム」として、「不正のトライアングル」という仮説を紹介した。その際に、いかにして「機会」を減らすかが、不正抑止の決め手であることも強調している。
そして「機会」を減らすためには必要なことが適切な職務分掌であり、周囲の監視であることはこれまでの不正事例で見てきたとおりである。
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No. 21（掲載号）
米澤 勝
組織再編税制における不確定概念 【第９回】「損失の二重利用①」
法人税法上、損失が二重に利用できるケースが存在し、実務においても活用されるケースが多い。
損失の二重利用を行うためだけにストラクチャーを組むことは少ないが、事業目的のために選択したストラクチャーの結果として、損失が二重に利用できてしまうケースも少なくない。
そこで本連載では、第９回目と第10回目の２回に分けて、このような損失を二重に利用するケースについて、租税回避行為として認定されるか否かについて解説を行う。
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No. 21（掲載号）
佐藤 信祐
鵜野和夫の不動産税務講座 【連載２】「贈与税の税率と住宅取得等資金贈与の特例～若い世代へ『資金』移転して経済の活性化を（下）」
〔Ｑ〕前回で説明いただいた、父、母、祖父母、曾祖父母からの住宅資金等の贈与税の特例を受けて、新築、購入、また増改築するときの住宅は、どのような要件を満たせばよいのですか。
〔税理士〕この特例の適用される住宅用の家屋は、次の要件を備えたものです。
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No. 21（掲載号）
鵜野 和夫
税務判例を読むための税法の学び方【11】 〔第４章〕条文を読むためのコツ（その４）
法令文において語句を併合的に結び付ける併合的接続詞には、「及び」と「並びに」が用いられる。すなわち、前回の選択的に結び付ける語は英語の「or」に相当するものであるが、併合的に結び付ける「及び」「並びに」は、英語の「and」に相当するものである。
両者は、文字的意味の上では同じものであり、日常用語としては同じような意味で区別せずに使われている。しかし、法令用語としての「及び」と「並びに」は、明確に使い分けられている。
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No. 21（掲載号）
長島 弘
〔税の街.jp「議論の広場」編集会議 連載21〕 合併に伴い合併法人の役員報酬を増額した場合の取扱い
当社は、当期の10月１日に、Ａ社との間で当社を合併法人とする適格合併を行うことを予定しており、この合併で、Ａ社の資産・負債等の他、すべての役員及び従業員を引き継ぐこととなります。
Ａ社の役員の報酬水準は、当社の役員の報酬水準よりも年間でおよそ1,200,000円高くなっています。
このため、当社は、役員間での公平を期するため、合併後は、当社の役員の報酬水準を引き上げざるを得ず、10月支給分から月当たり100,000円を増額して支給することを検討しています。
この当社の役員に対する報酬の増額改定は、法人税法上、「臨時改定事由」（法令69①一ロ）によるものとして認められるのか、ご教示下さい。
なお、合併後も、当社及びＡ社の役員の役職及び職務内容に大きな変更はありません。
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No. 21（掲載号）
朝長 明日香
〔会計不正調査報告書を読む〕【第８回】株式会社クロニクル・ 過去の会計処理の訂正に係る「第三者委員会調査報告書（最終報告）」
平成20年６月、前代表取締役会長が中心となって進めた会社買収に絡み、契約書を作成することなく、買収予定会社及びその親会社に対して608億円の貸付金が発生することとなった。
クロニクルは、買収予定会社の株式を親会社が売却した代金300百万円を受け取り、残額を債権放棄することで合意していたにもかかわらず、当該損失を平成21年９月期に計上することを避けるため、日付を遡って金銭消費貸借契約書を作成し、会計監査人からの残高確認依頼に対しては虚偽の返信を行わせた。
その上で、平成23年９月期に貸付金308百万円に対して個別引当で全額につき貸倒引当金を設定すべく、債務免除を依頼する書面を作成させた。
その結果、本来、平成21年９月期に計上すべき債権放棄による損失308百万円が貸付金として計上されたまま、有価証券報告書が作成された。
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No. 21（掲載号）
米澤 勝
《速報解説》 財務諸表等の監査証明に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令の改正ポイント
「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成25年内閣府令第35号）が、平成25年５月24日に公布、同日付で施行された。
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No. 20（掲載号）
小谷 融、 増田 美和
《速報解説》 「会社計算規則の一部を改正する省令」（退職給付関係）の解説
平成25年５月20日付けで、法務省は「会社計算規則の一部を改正する省令」（以下「省令」という）を公表した。
これにより、平成25年３月８日付けで、「会社計算規則の一部を改正する省令案」を公表し、意見募集を行っていたものが確定することとなる。
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No. 20（掲載号）
阿部 光成
「生産等設備投資促進税制」適用及び実務上のポイント 【第１回】「制度の全体をおさえる」
この「生産等設備投資促進税制」は、該当すると税効果のインパクトがかなり大きくなるケースが想定される。
ただし、設備投資を前提とする減税措置ということは、当然、事前に周到な計画が必要になる。また、適用事業年度の前事業年度の設備投資も、本税制の適用にあたって大きく影響する。
専門家としては、今後、相談やアドバイスを求められる場面が増えると予想されることから、適用要件等をしっかり把握し、的確に助言することが必須となる。
No. 20（掲載号）
村田 直
交際費課税Ｑ＆Ａ～ポイントを再確認～ 【第１回】「交際費の範囲」
平成25年度税制改正により、中小企業の交際費課税の特例が拡充された。
この特例拡充により、実務の現場において交際費等に係る判断及び処理を行うケースが増えると予測されることから、本連載では、今回の改正に係るポイントだけでなく、改正前から存在する交際費課税に係るさまざまな論点についても、Q&A形式で改めて確認していくこととする。
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No. 20（掲載号）
新名 貴則
