税務・会計
税務および会計に関する実務情報と最新動向を総合的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税などの主要税目の制度解説や税制改正情報、国際課税や地方税への対応といった税務分野の記事に加え、財務会計・管理会計・監査・IFRS対応など会計分野の実務解説も幅広く掲載しています。
居住用財産の譲渡所得3,000万円特別控除［一問一答］ 【第27問】「転勤のため単身赴任し、妻子の住む家屋を譲渡した場合」－配偶者等の居住用家屋－
会社員Ｘは、５年前に会社から大阪勤務を命ぜられ、妻子を東京に残して単身赴任しました。
Ｘは大阪で社宅住まいをし、妻子はＸ所有の東京の家屋に引き続き居住していましたが、このほど、東京の家屋を売却して大阪で家族一緒に住むことにしました。
この場合、「3,000万円特別控除（措法35）」の特例を受けることができるでしょうか？
No. 65（掲載号）
大久保 昭佳
税務判例を読むための税法の学び方【33】 〔第５章〕法令用語（その19）
前回や前々回に解説した「期限や期日を示す表現」では、単に法令用語というのみならず、民法等の他の法令による解釈をも交えて解説した。
引き続き、類似の意味を有する用語ではあるが、その意義にいては民法上に規定がある「取消」と「無効」について確認する。そしてこの「取消」と似てた意味を有する「撤回」（この意味でありながら、かつては条文上「取消」と記されていたものもあった（改正前民法521条））についてもここで説明する。
No. 65（掲載号）
長島 弘
過年度遡及会計基準の気になる実務Q&A 【第11回】「諸税金に関する会計処理」
Q 過年度遡及会計基準によって、諸税金に関する会計処理は変わったのでしょうか。
No. 65（掲載号）
阿部 光成
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第40回】退職給付会計⑦「退職給付債務―割引率について」
当社は給付算定式基準を採用しており、当該方法で算定された当期末における退職給付見込額のうち期末までに発生していると認められる額は400です。また、当期に帰属する退職給付見込額は40です。
当社の退職給付債務はどのように計算すればよろしいのでしょうか。なお、期末時点での国債利回り（４年物）は２％です。
No. 65（掲載号）
菅野 進
設備投資減税を正しく活用して強い企業をつくる～設備投資における管理会計のポイント～ 【第８回】「「設備投資の経済性計算」では判断が難しい場合」
【第６回】・【第７回】で解説してきた「設備投資の経済性計算」は、あくまで計算に必要な金額や情報が適切に集計できることを前提していた。
ところが、実務や現場では必ずしもそのように簡単に事が進まず、ある設備投資を実行することによって、どの程度の売上（または収入）もしくは利益（または正味キャッシュ･フロー）が増えるかという直接的な投資効果がはっきりと分からない場面も多いであろう。
完結した新製品製造ラインを導入した場合や、今まで人手をかけて行っていた作業をすべて機械が代替するようになった場合など、直接的な設備投資効果が分かりやすい設備投資ばかりではないのである。
No. 65（掲載号）
若松 弘之
《速報解説》 平成26年度改正に対応した「法人税」及び「地方法人税」の申告書（別表）様式の変更について
平成26年度税制改正関連法令の公布を受け、４月14日付け官報号外第84号において「法人税法施行規則の一部を改正する省令」等が公布された。
これにより、平成26年４月１日以後終了事業年度から適用される法人税申告書（別表）様式の改正内容が明らかとなった（「租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令」も同日公布）。
No. 64（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 財産評価基本通達改正に伴うパブリックコメントの公募について
国税庁では、現下の社会経済の実態等を踏まえ「財産評価基本通達」の改正を予定しており、以下の点について平成26年５月２日までパブリックコメントを公募している。
No. 64（掲載号）
小幡 修大
《速報解説》 「『不服審査基本通達（審査請求関係）の制定について』の一部改正」
平成25年12月に公表された与党による平成26年度税制改正大綱には、「国税不服制度の見直し」が含まれているが、その多くは、本稿執筆現在国会にて審議中の行政不服審査法の改正が実現した後に改正される内容となっている。
その中で、唯一、去る３月31日に公布された「所得税法等の一部を改正する法律」（法律第10号）の中に含まれていた国税通則法第99条の改正を受けて、３月31日付けで「不服審査基本通達（審査請求関係）」の一部が改正された。
No. 64（掲載号）
米澤 勝
《速報解説》 監査基準委員会報告書800 「特別目的の財務報告の枠組みに準拠して作成された財務諸表に対する監査」 等の確定について
平成26年４月４日付（常務理事会の承認は３月19日）で、日本公認会計士協会は次のものを、新たに公表した。
これは、平成25 年２月18日付けで企業会計審議会から公表された「監査基準の改訂に関する意見書」に対応するものである。
No. 64（掲載号）
阿部 光成
