税務・会計

「税効果会計」とは、将来の税金を減少させる効果を繰延税金資産として計上し、将来の税金を増加させる効果を繰延税金負債として計上する会計処理である。
例えば、会計上は当期に費用計上するが、税務上は翌期以降に損金算入する場合、将来に損金算入されることにより将来の課税所得が減少し、将来の税金が減少する。この減少の原因は当期に発生しているため、当期に繰延税金資産（回収可能性ありの場合、詳細は【STEP４】参照）として計上する。

Q　初めて連結財務諸表を作成するのですが、会計方針の変更はどのように扱われるのでしょうか。

東テクは、平成26年２月上旬、東京国税局による税務調査の過程において、社員の一部が不適切な外注費の処理を行っていた可能性があるとの指摘を受け、これを端緒として社内調査を進めたところ、水増し又は架空の仕入発注、ルームエアコンの無断転売等の不正取引の事実を把握するに至った。

平成26年４月18日付で、日本公認会計士協会は、次のものを公表した。
①　自主規制・業務本部 平成26年審理通達第２号「EDINETで提出する監査報告書及び財務諸表等に関する監査上の留意点」
②　リサーチ・センター審理情報〔No.17〕「電子開示制度により有価証券報告書等を提出する場合の監査上の留意点について」等の廃止
（ａ）　リサーチ・センター審理情報〔No.17〕「電子開示制度により有価証券報告書等を提出する場合の監査上の留意点について」（平成13年５月14日公表）の廃止
（ｂ）　EDINETにより有価証券報告書等を提出する場合の実務上の留意点に関するＱ＆Ａ（中間報告）（平成14年６月10日公表）の廃止
③　IT委員会研究報告第44号「新EDINETの概要とXBRLデータに関する監査人の留意事項」

去る３月20日に成立し、同31日に公布された「所得税法の一部を改正する法律」において、国税通則法第74条の９《納税義務者に対する調査の事前通知等》の一部が改正された。
具体的には、平成23年12月の改正国税通則法では、調査の事前通知は納税者と税務代理人の双方に対して通知することとされていたが、平成26年７月１日以後に行う事前通知については、税務代理権限証書に、納税者の同意が記載されている場合には、税務代理人に対してすれば足りることとされた。

政府税制調査会・法人課税ディスカッショングループでは、早くも法人税課税ベースの拡大の議論が進められている。
３月31日に開催された第２回会合では、欠損金繰越控除制度と受取配当等の益金不算入制度につき議論された。４月14日には減価償却、政策税制（租税特別措置法）がテーマに上げられている。

前回は小規模宅地評価減特例（措法69の４）についての平成25年度税制改正の内容を確認し、判定に当たっての論点を整理した。
今回は具体的なケースにより、小規模宅地評価減特例（特定居住用宅地等、配偶者以外の同居親族が相続する場合）の適用について、
（１）　平成25年12月31日までに他界した場合（平成25年度税制改正前）
（２）　平成26年１月１日以降に他界した場合（平成25年度税制改正後）
に分けて、それぞれ検討していくこととする。

所得拡大促進税制（措法42の12の４）は平成25年度改正で導入されたが、当初は適用要件である給与増加額（雇用者給与等支給増加額の基準雇用者給与等支給額に対する割合）のハ－ドルが５％以上と高く、現実に適用例が出るか懸念された。
平成26年度改正において、この増加額が２％以上に縮小されたため、今後の適用の増加が予想されると同時に、適用できるにもかかわらず、失念したなどのリスクも増大している。

本連載では消費税の仕入税額控除の実務についてみているところであるが、第４回となる今回からは、個別対応方式・一括比例配分方式「有利選択」の実務と題して、ケーススタディ形式でいずれが有利か見ていくこととする。
最初のケーススタディは事業用不動産の譲渡があるケースである。
ケース①　酒類販売業を営むＡ株式会社は、平成27年３月期（平成26年４月１日～平成27年３月31日）中に事業用不動産である土地を120,000,000円（帳簿価格100,000,000円）で売却している。その際、不動産業者に仲介手数料3,240,000円（税込）を支払っている。Ａ株式会社の平成27年３月期の損益計算書は以下のとおりである。これに基づき、消費税の納付税額の計算を行う。なお、Ａ株式会社は税込経理を採用している。

【Ｑ－19】　事業者間で売上・仕入の計上基準が異なる場合の適用税率の取扱い　
【Ｑ－20】　委託販売を行っている場合における施行日をまたぐ期間の売上計算書の適用税率の取扱い