英国スターバックス社（以下「スタバ社」）の租税回避問題が英国で大きく取り上げられ、不買運動にまで発展したが、米国多国籍企業を中心とする租税回避問題については、今回のG８サミットで取り上げられるなど、その後も議論は収束どころか拡大の方向で続いている。

連載４回目となる今回は、本制度に係る別表の書き方や当初申告要件など手続規定を中心に解説する。
生産等設備投資促進税制の適用を受けるためには、特別償却の場合は、「確定申告書等に機械等の償却限度額の計算に関する明細書を添付」することが必要となる。
また特別控除の場合は、「確定申告書等、修正申告書又は更正請求書に、控除の対象となる機械等の取得価額、控除を受ける金額及びその金額の計算に関する明細を記載した書類の添付」が必要となる。

合併や株式移転では、統合前の事業年度に係る税務リスク（将来の税務調査で、統合前の事業年度を対象とする追徴課税を受けるリスク等）が統合後も残ることになる。つまり合併においては、消滅会社の税務リスクを存続会社が法的に引き継ぐことになり、また株式移転においては、持株会社の傘下となる統合対象会社の税務リスクは株式移転を行っても変化が生じないことになる（なお、買収形態における税務リスク承継については第２回を参照）。

第３回では、「１人当たり5,000円以下の飲食費」が交際費にならないことついて解説した。
第４回では、この「１人当たり5,000円以下の飲食費」の判断をする際に、実務上判断の難しいケースについて解説する。

「あの～、田村上席・・・」
山口調査官が田村上席に声をかける。
法人課税第三部門では、ほとんどの職員が昼食に出ており、２人しか残っていない。
田村上席は、昨日の税務調査の報告を書いている。
「この国税通則法74条の２第１項の規定なんですけど・・・」

減価償却資産に係る減価償却費を損金に算入するためには、①償却限度額の範囲で、②償却費として損金経理をする必要がある（法法31）。
このうち、②損金経理の要件については、他の科目で費用処理がなされていた場合などに問題となることがある。これについては、法人に償却の意思があることを担保するために償却費としての損金経理が要件とされているにすぎないことから、その意思を有していることが客観的にうかがわれるような一定の場合には、この要件を満たすものとして取り扱われることになる（法基通7－5－1参照）。
他方、①償却限度額については、その計算方法は多分に技術的であり、その適用を誤ると損金算入が否定されることになる。この償却限度額の計算に関しては、近年、大きな税制改正が相次いでなされていることから、その適用に当たっての留意点について整理しておきたい。

原告と生計を一にしている原告の配偶者は、平成18年においてその受給する国民年金（老齢基礎年金）の中から介護保険料４万6,600円を特別徴収の方法により徴収された。
原告は、平成19年２月26日、「社会保険料控除」の欄に、配偶者が特別徴収された介護保険料を含めた額である「33万5,400円」と記入した申告書を提出した。
西宮税務署長は、原告の平成18年分の所得税につき、社会保険料控除の額は、前記の確定申告における33万5,400円から介護保険料４万6,600円を差し引いた28万8,800円が正しいとして、平成19年12月10日付けで、課税総所得金額54万8,000円、還付金の額に相当する税額３万4,882円とする更正処分を行った。

適格分割型分割を行った場合、分割法人で減少する資本金等の額は、法令８条１項15号において、次表のように規定されている。この資本金等の額を決定して、減少する利益積立金額を決定する。
この算式は、分割型分割の分割法人の減少資本金等の額の計算においては、適格と非適格で共通であり、分割法人の株主の譲渡対価及び譲渡原価の額の計算において共通であり（法令119の8①）、非適格分割型分割において、みなし配当金額の計算において所有株式対応資本金等の額を計算する場合において同じである（法令23①二）。

当社は３月決算で、３月末に商品Ａの実地棚卸を行いました。３月末時点の帳簿上の在庫は100個でしたが、実地棚卸を行った結果、実際の在庫は80個でした。
この場合の会計処理について、教えてください。

「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号。以下「金融商品会計基準」という）及び「金融商品会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第14号）は、その他有価証券に関する会計処理を規定している。

その他有価証券については、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は洗い替え方式に基づき、次のいずれかの方法により処理する（金融商品会計基準18項）。