平成25年分 確定申告実務の留意点 【第１回】「平成25年分の申告から適用される改正事項①」
平成25年分の確定申告の受付は、平成26年２月17日（月）から３月17日（月）まで行われる。還付申告については、２月16日以前であっても行うことができる。
これから４回にわたり、平成25年分の確定申告における実務上の留意点を解説する。第１回目は、今回の確定申告から適用される改正事項の中から、給与所得に関係するものを取り上げる。
No. 51（掲載号）
篠藤 敦子
居住用財産の譲渡所得3,000万円特別控除［一問一答］ 【第13問】「譲渡前に新たな居住用財産を取得している場合」－居住用財産の範囲－
Ｘは、12年ほど前から住んでいた家屋Ａを買い換えるため不動産仲介業者に売却と購入を依頼していたところ、家屋Ａの買い手が見つかる前に希望どおりの物件が見つかったのでその家屋Ｂを購入し、昨年の11月に家屋Ａから家屋Ｂに転居しました。
転居後、家屋Ａは空家となっていましたが、本年３月になって買い手が見つかり、家屋Ａを売却しました。
この場合、「3,000万円特別控除（措法35）」の特例を受けることができるでしょうか？
No. 51（掲載号）
大久保 昭佳
税務判例を読むための税法の学び方【26】 〔第５章〕法令用語（その12）
物の量や金額の範囲を示す表現において、「以上」と「超」、そして「以下」と「未満」が使われるが、この「以上」と「超」、そして「以下」と「未満」は明確に使い分けられている。
No. 51（掲載号）
長島 弘
設備投資減税を正しく活用して強い企業をつくる～設備投資における管理会計のポイント～ 【第１回】「平成26年度税制改正と設備投資に潜む落とし穴」
本連載では、設備投資やその回収における経営管理の留意点を管理会計の基本を交えながら解説していく。
この時期に、設備投資に関する経営管理手法や管理会計の基本的枠組みを再確認しておくべきなのは、平成26年度税制改正による設備投資の拡大増加が予想されるためである。
設備投資の促進自体は経済の底上げに必要なことであるが、その趣旨を十分理解し、落とし穴にはまらないことが大事である。
No. 51（掲載号）
若松 弘之
減損会計を学ぶ 【第６回】「減損の兆候の例示①」～営業活動から生ずる損益等が継続的なマイナス～
「固定資産の減損に係る会計基準」（以下「減損会計基準」という）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（以下「減損適用指針」という）では、減損の兆候を例示している。
今回は、例示されている減損の兆候のうち、資産又は資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益等が継続的なマイナスのケースについて解説する。
文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
No. 51（掲載号）
阿部 光成
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第29回】企業結合会計①「合併の会計」
P社及びP社の80％子会社であるS社は、X2年４月１日を合併期日として合併し、P社が吸収合併存続会社となりました。
このときのP社の会計処理について教えてください。
No. 51（掲載号）
許 仁九
〔会計不正調査報告書を読む〕【第14回】株式会社雑貨屋ブルドッグ・「棚卸資産に係る不適切な会計処理に関する第三者委員会調査報告書」
会計監査人である監査法人トーマツは、管理本部財務課課長より、平成25年８月期第３四半期決算及びそれ以前において、棚卸資産に関連して不適切な会計処理が行われていたことを示唆する情報提供を受けた。
会計監査人は、直ちに、代表取締役社長に対し、事実関係の調査、法令違反などの事実があれば、是正その他適切な措置をとるよう申し入れた。その結果、棚卸資産に関して、一部、不適切な会計処理が行われていた疑義（以下「本件疑義」という）を認識したため、第三者委員会を設置することを決議した。
No. 51（掲載号）
米澤 勝
《速報解説》 「新規・成長企業へのリスクマネーの供給のあり方等に関するワーキング・グループ」報告書について
平成25年12月25日、金融審議会「新規・成長企業へのリスクマネーの供給のあり方等に関するワーキング・グループ」から「金融審議会 新規・成長企業へのリスクマネーの供給のあり方等に関するワーキング・グループ報告」が公表された。
No. 50（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 経団連モデルの改訂について～会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型（改訂版）
平成25年12月27日、一般社団法人 日本経済団体連合会 経済法規委員会企画部会は「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型（改訂版）」を公表した。
いわゆる経団連モデルの改訂である。
No. 50（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」の解説
平成25年12月25日、企業会計基準委員会は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号）を公表した。
これは、従業員の福利厚生に資するために、信託を利用して自己株式を取得する取引が行われており、実務上、日本版ESOP（Employee Stock Ownership Plan）などと呼ばれることがある取引を取り扱うものである。これにより、平成25年７月２日の公開草案が確定することになる。
No. 50（掲載号）
阿部 光成
