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経理担当者のためのベーシック税務Q&A 【第5回】「消費税率の引上げ」―指定日と経過措置の関係―

筆者:草薙 信久

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経理担当者のための

ベーシック税務Q&A

【第5回】

「消費税率の引上げ」

─指定日と経過措置の関係─

 

仰星税理士法人
公認会計士・税理士 草薙 信久

 

Question

当社は家電製品の販売を営む資本金額1,000万円の内国法人(3月決算)です。平成26年4月1日から消費税率の引上げが予定されていますが、以下の場合の消費税の取扱いを教えてください。

 平成26年3月31日以前に仕入れた商品を平成26年4月1日以降に販売する場合、この販売取引には旧税率(5%)が適用されますか。

 平成26年3月31日以前に締結した契約に基づいて、平成26年4月1日以降に商品を販売する場合、この販売取引には旧税率(5%)が適用されますか。

 平成25年9月30日以前に締結した契約に基づいて、平成26年4月1日以降に商品を販売する場合、この販売取引は旧税率(5%)が適用されますか。


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連載目次

経理担当者のためのベーシック会計Q&A

退職給付会計

経理担当者のためのベーシック税務Q&A

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筆者紹介

  • 草薙 信久

    (くさなぎ・のぶひさ)

    仰星税理士法人 代表社員
    公認会計士・税理士

    早稲田大学卒業
    1996年公認会計士第二次試験合格
    2007年みすず監査法人退社後、M&Aアドバイザリー企業を経て、仰星監査法人に入所。2009年より仰星税理士法人代表社員
    2011年~2013年日本公認会計士協会経営研究調査会委員

    【著書等】
    『会社法計算書の作成実務』(共著)中央経済社

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