税務・会計
税務および会計に関する実務情報と最新動向を総合的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税などの主要税目の制度解説や税制改正情報、国際課税や地方税への対応といった税務分野の記事に加え、財務会計・管理会計・監査・IFRS対応など会計分野の実務解説も幅広く掲載しています。
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税務判例を読むための税法の学び方【38】 〔第５章〕法令用語（その24）
「違法」とは、行為や状態が法令に違反するものあることを表す。違法な行為が刑法等の罰則規定に触れるときには処罰され、民法第90条の公序良俗に反する場合には無効とされる。
「不法」も概ね「違法」と同じ意味で用いられるが、「不法」の方が、実質的な違法性に重点を置いた場合や、主観的な違法性に重点を置いた場合に使われる。
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No. 75（掲載号）
長島 弘
経理担当者のためのベーシック税務Ｑ＆Ａ 【第16回】「給与計算と社会保険」
Q 当社は資本金額1,000万円の食料品製造業を営む内国法人（３月決算）です。この度、新たに子会社を設立しました。
給与所得に対する源泉徴収事務の流れの中で、給与計算には所得税を源泉徴収する以外にも、社会保険料を計算する必要があるとお聞しました。
給与計算における社会保険実務の概要について教えてください。
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No. 75（掲載号）
草薙 信久
フロー・チャートを使って学ぶ会計実務 【第６回】「連結納税における税効果会計」
税効果会計は大きく「個別財務諸表における税効果会計」（第４回参照）、「連結財務諸表における税効果会計」（第５回参照）、「連結納税における税効果会計」に分けることができる。
今回は「連結納税における税効果会計」について解説する。
連結納税における税効果会計は、個別財務諸表から連結財務諸表まで、以下の10のステップに分けることができる。
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No. 75（掲載号）
西田 友洋
〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領《退職給付債務・退職給付引当金》編 【第２回】「自社積立の退職一時金制度（自社退職金規程に基づく確定給付型）のみの場合」
【設例２】
当社は、退職給付制度として退職時に一時金を支給することとしています。その一時金の額の算定は、退職金規程に定めています。
退職金規程に基づいて算定した要支給額は、次のとおりです。
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No. 75（掲載号）
前原 啓二
減損会計を学ぶ 【第11回】「事業の種類・業態により異なるグルーピング」
前回において解説したように、減損会計では、通常、固定資産のグルーピングが行われる。
「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（以下「減損適用指針」という）は、グルーピングに関して、経営の実態が適切に反映されるよう配慮して行うと述べ、資産のグルーピングを行う手順を例示することにより、実務的な指針として役立てることを目的としている（減損適用指針７項、70項）。
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No. 75（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 平成26年度税制改正に伴う「消費税法基本通達等の一部改正」について
６月９日に国税庁ホームページにおいて「消費税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」が公表された。
今回の改正は、平成26年度税制改正に伴うものであり、その内容は、輸出物品販売場における輸出免税の対象物品の見直しと簡易課税制度のみなし仕入率の見直しに係る改正となっている（詳細はこちらの拙稿を参照）。
なお、これらの改正については、未だ適用されておらず、適用開始時期も異なることから、各規定における基本通達の適用時期については注意が必要である。
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No. 74（掲載号）
島添 浩
《速報解説》 改正行政不服審査法及び関連整備法の公布について
改正行政不服審査法は、去る６月６日、参議院本会議で可決され、成立した。1962（昭和37）年の制定以来初めてとなる改正法は、２年以内の施行が附則によって定められている。
本稿では、６月13日に公布された行政不服審査法及び行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「改正不服審査法関連整備法」という）から、特に、国税に対する不服申立てに関連する規定を中心に解説することを目的とする。
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No. 74（掲載号）
米澤 勝
日本の企業税制 【第８回】「法人税減税財源としての『自然増収』の考え方」
６月13日の経済財政諮問会議における「経済財政運営と改革の基本方針2014（いわゆる骨太方針）」の素案審議に先立って開かれた、安倍総理、菅官房長官、麻生財務大臣、甘利経済担当大臣、野田自民党税調会長の５者会談で、法人税改革について「法人実効税率を国際的に遜色ない水準に引き下げることを目指し、成長志向に重点を置いた法人税改革に着手する。そのため、数年で法人実効税率を20パーセント台まで引き下げることを目指す。この引下げは、来年度から開始する。」ことが合意され、平成27年度からの法人実効税率引下げが、政府方針として確定した。
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No. 74（掲載号）
阿部 泰久
《編集部レポート》 生産性向上設備投資促進税制“Ｂ類型”は３年内に投資利益率要件から外れても罰則なし～Ａ類型とＢ類型の対象設備の種類に相違アリで要注意！～
既報（No.72）のとおり、生産性向上設備投資促進税制（措法42の12の5）のうちの、いわゆる“Ｂ類型”の適用にあたっては、投資計画における投資利益率が年平均15％以上 （中小企業者等は５％以上）という投資利益率要件が設けられている。
本特例については、適用後３年にわたって「実施状況報告書」の提出が求められているが、ではその実施状況で投資利益率要件を下回った場合には、特例の適用関係はどうなるのであろうか。
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No. 74（掲載号）
Profession Journal 編集部
生産性向上設備投資促進税制の実務 【第４回】「確認申請書の（別紙）『基準への適合状況』及び『根拠資料』〔記載例〕」
前回は、生産性向上設備投資促進税制（措法42の12の５）のうち設備ユーザーが作成する「産業競争力強化法の生産性向上設備等のうち生産ラインやオペレーションの改善に資する設備投資計画の確認申請書」の具体的な記載例を紹介した。
この書類には［別紙］として確認申請書の根拠資料を求められており、今回はそれらの具体的な記載内容等を紹介する。なお、記載内容の前提となる設備投資の内容については、前回紹介した確認申請書に基づいているため、そちらをご覧いただきたい。
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No. 74（掲載号）
小幡 修大
