〔税の街.jp「議論の広場」編集会議 連載３〕 株式会社の解散と法人税申告の実務 【第３回】期限切れ欠損金の損金算入制度における租税債務の取扱い
Ｆ社は、この度、解散して清算することを検討しています。
Ｆ社の解散時に想定される資産・負債の状況は下図のとおりで、諸資産の売却収入（7,000）で諸負債（6,500）を弁済しようと考えています。資産（5,000）には含み益（2,000）があり、利益積立金額▲2,500は、期限切れ欠損金額と考えてよいものです。青色欠損金は、ありません。
No. 3（掲載号）
竹内 陽一
〔過年度遡及会計基準〕 売上高の総額・純額表示の変更について
本稿では、会計方針の変更と表示方法の変更の区別について、研究報告のＱ７の売上高と売上原価の総額表示・純額表示の変更を用いて述べる。
No. 3（掲載号）
阿部 光成
企業予算編成上のポイント 【第２回】「『予算作成の流れ』を理解する」
会社は「人」である。
次期の目標を実現するためには、社員のベクトルを一本化していかなければならない。
しかし実際は「次期目標を数値化した予算」は十分に理解されていない。
No. 3（掲載号）
児玉 厚
〔会計不正調査報告書を読む〕【第４回】オリバー架空・循環取引「社内調査委員会・第三者調査委員会調査報告書」
取引先Ｃ社の社長以下がオリバーを訪問し、同社の売掛債権が１億円以上あり、かつ、当該債権について執行役員医療福祉営業部長（以下「元部長」という）が作成した念書があることを説明した。
オリバーのＣ社に対する買掛債務は100万円であったため、事実関係を確認しようとしたが、元部長は、その前日から出張に出かけ不在であった。
なお、元部長の所在は、現在に至るまで分かっていない。
No. 3（掲載号）
米澤 勝
《速報解説》 組織再編に関する会計基準等の公開草案の概要
企業会計基準委員会（ASBJ）は、平成25年１月11日付けで、以下の企業結合に関する会計基準等の公開草案を公表した。
No. 2（掲載号）
布施 伸章
法人の破産をめぐる税務 【その１】事業年度及び所得計算（期限切れ欠損金）
2009年12月に施行された「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律（中小企業金融円滑化法）」が、いよいよ2013年３月をもって期限切れを迎えることとなる。
決して好ましい話ではないが、昨今の日本経済の状況等から考え、今後は中小企業の資金繰りの悪化から企業倒産が相次ぐようなことも考えられる。
そのようなことから、今後は法人の破産が増加するとも言われている。
No. 2（掲載号）
安井 孝徳
ポイントカードの利用と課税区分
大手家電量販店や各種コンビニエンスストアにおいて、ポイントカードの利用が一般的となっている。
ポイントカードを利用した場合の領収書を確認してみると、いくつかの類型があり、実際に手元にある領収書で確認したところ、下記の２パターンを確認することができた。
No. 2（掲載号）
飯田 聡一郎
法人税の解釈をめぐる論点整理 《役員給与》編 【第２回】
（３） 使用人兼務役員の範囲
ア 使用人兼務役員の意義
法人の取締役（ただし、委員会設置会社を除く）については、会社法その他の法令上、使用人との兼任を禁止する規定が存しておらず、取締役と使用人は兼ねることができると解されており、実際に、兼任がなされることも少なくない。
No. 2（掲載号）
木村 浩之
平成24年分 確定申告実務の留意点 【第２回】「平成24年分の申告から適用される改正事項①」
平成24年分の所得税から適用される改正事項は様々なものがあるが、ここでは所得控除関係、住宅取得関係、譲渡所得関係（株式等の譲渡、土地建物等の譲渡）、その他の改正に分類し、主な改正の内容について解説する。
No. 2（掲載号）
篠藤 敦子
