《速報解説》 監査役協会が「有価証券報告書の作成プロセスに対する監査役等の関与について」の報告書を公表～アンケート調査による各社の実態の考察や監査役等の対応ポイントに言及～
2023年12月６日、日本監査役協会 監査法規委員会は、「有価証券報告書の作成プロセスに対する監査役等の関与について－実態調査に基づく現状把握と事例紹介－」を公表した。
阿部 光成
《速報解説》 金融庁、有価証券届出書における個人情報の記載の見直しに係る「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正（案）を公表
2023（令和５）年12月１日、金融庁は、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正（案）を公表し、意見募集を行っている。
阿部 光成
《速報解説》 国税庁、マンション評価の個別通達に係る計算ツールを公表～「居住用の区分所有財産の評価に係る区分所有補正率の計算明細書」のExcelファイルで自動計算～
既報の通り、令和６年からの分譲マンションの財産評価を定めた個別通達「居住用の区分所有財産の評価について」はパブコメを経て去る10月６日に公表、同月13日には本通達の趣旨についてまとめた「「居住用の区分所有財産の評価について」（法令解釈通達）の趣旨について（情報）」が公表され、一棟所有の賃貸マンションは適用除外とされること等が明らかとなっている。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 監査役協会含む３団体が共同で「循環取引に対する内部統制に関する共同研究報告」の公開草案を公表～循環取引への対応について全社的・防止的・発見的内部統制に分けて言及～
公益社団法人日本監査役協会、一般社団法人日本内部監査協会及び日本公認会計士協会は、共同して検討を行い、2023年11月27日付で、「循環取引に対する内部統制に関する共同研究報告（以下、「共同研究報告」と略称する）」を公開草案として公表し、12月27日を期限に、意見の募集を行うことをリリースした。
米澤 勝
《速報解説》 監査役協会、「多様化するリスクの把握と監査活動への反映及びその開示」に係る報告書を公表～アンケート調査をもとに、各社の取組状況の紹介や今後の監査の実効性向上に向けた提言を取りまとめ～
2023年11月30日、日本監査役協会 ケース・スタディ委員会は、「多様化するリスクの把握と監査活動への反映及びその開示」を公表した。
阿部 光成
《速報解説》 四半期報告書制度の廃止含む改正金商法が公布される～令和６年度より四半期報告書に代わり半期報告書の提出を義務付け～
2023年11月29日、「金融商品取引法等の一部を改正する法律」（法律第79号）が公布された。
これにより、四半期報告書制度廃止、有価証券とみなされる権利の範囲の見直し、金融経済教育推進機構の設置などが行われることになる。
阿部 光成
〈令和５年分〉おさえておきたい年末調整のポイント 【第３回】「年末調整の実務Ｑ＆Ａ」～離婚等による状況の変化に係る注意点など～
従業員Ａの母Ｂは、令和５年２月にそれまで勤務していた会社を退職し、その後は無職である。ＡとＢは生計を一にしており、Ｂの令和５年中の所得に関する資料は次のとおりである。
〔Ｂの所得に関する資料〕
給与収入：100万円
退職手当等：700万円（勤続年数15年、源泉徴収されている）
令和５年分の年末調整において、ＡはＢを控除対象扶養親族とすることができるか。
No. 546（掲載号）
篠藤 敦子
〔令和５年度税制改正で見直しとなった〕空き家に係る譲渡所得の3,000 万円特別控除の特例のポイント
空き家に係る譲渡所得の3,000 万円特別控除の特例（措法35③、以下「空き家特例」という）は、令和５年度税制改正で次の①～③の見直しがあった。
No. 546（掲載号）
徳田 敏彦
〈もうすぐ適用開始〉令和６年１月から適用される加算税の加重措置 【第２回】「高額・連続の無申告に対する加重措置」
例年、前年12月に取りまとめられる税制改正大綱に先立ち、政府与党の税制調査会において議論及び意見集約が行われるところ、その議論の経緯を瞥見することで、是正又は新たに手当てすべき税制の青写真や問題意識を窺うことができる。
令和５年度税制改正の検討過程においては、令和４年11月８日に開催された政府税制調査会の納税環境整備に関する専門家会合において、下記のような問題提起がなされていた。
No. 546（掲載号）
大橋 誠一
