税務・会計
税務および会計に関する実務情報と最新動向を総合的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税などの主要税目の制度解説や税制改正情報、国際課税や地方税への対応といった税務分野の記事に加え、財務会計・管理会計・監査・IFRS対応など会計分野の実務解説も幅広く掲載しています。
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給与計算の質問箱 【第61回】「通勤手当の非課税限度額」
当社に従業員としてＡとＢが入社することになりました。
Ａは、マイカー通勤で自宅から会社までの距離は片道約30kmです。ガソリン代相当額として通勤手当20,000円を毎月支給する予定です。
Ｂは、新幹線通勤で定期代として通勤手当120,000円を毎月支給する予定です。
ＡとＢの給与計算にあたり注意点があれば、ご教示ください。
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No. 603（掲載号）
上前 剛
〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第63回】「国際裁判官の恩給課税取消請求事件（地判令5.3.16）（その１）」～所得税法35条、ICJ規程32条等～
国際司法裁判所（International Court of Justice、以下「ICJ」という）の裁判官であった納税者がICJから受け取った恩給（retirement pension）について、非課税であるとして所得に含めないで法定期限までに確定申告をしたところ、京橋税務署長がICJから受け取った恩給は雑所得にあたるとして、令和元年８月30日付けで平成26年から平成30年分の所得税及び復興特別所得税について更正処分をし、過少申告加算税の賦課決定をした。国税不服審判所の審判を経て、納税者である原告がこれらの処分の取消しを求めた事案である。
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No. 603（掲載号）
青木 幹
リース会計基準を学ぶ 【第１回】「基本的な考え方と適用範囲」
2024年９月13日、企業会計基準委員会は、「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号。以下「リース会計基準」という）、「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号。以下「リース適用指針」という）等を公表した。これにより、2023年５月２日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
No. 603（掲載号）
阿部 光成
〔まとめて確認〕会計情報の四半期速報解説 【2025年１月】第３四半期決算（2024年12月31日）
３月決算会社を想定し、第３四半期決算（2024年12月31日）に関連する速報解説のポイントについて、改めて紹介する。基本的に2024年10月１日から12月31日までに公開した速報解説を対象としている。
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No. 603（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 経産省から「会社法の改正に関する報告書」が公表される～従業員・子会社の役職員に対する株式の無償交付や事業報告等と有報の一体開示等に関し検討～
2025年１月17日、経済産業省に設置された「「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会」から、「会社法の改正に関する報告書」が公表された。
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阿部 光成
《速報解説》 会計士協会が「監査報告書に係るＱ＆Ａ」の改正案を公表～報酬依存度に関する取扱いの理解促進のための補足等行う～
2025年１月17日、日本公認会計士協会は、監査基準報告書700実務ガイダンス第１号「監査報告書に係るＱ＆Ａ（実務ガイダンス）」の改正（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
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阿部 光成
《速報解説》 会計検査院、賃上げ促進税制の上乗せ措置に関し見直しを求める報告書を公表～教育訓練増加額を上回る税額控除を受ける法人が9,812社にのぼる～
会計検査院は１月15日（水）、会計検査院法第30条の２に基づき、国会及び内閣へ下記の随時報告を行った。
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Profession Journal 編集部
谷口教授と学ぶ「国税通則法の構造と手続」 【第33回】「国税通則法74条の２《補論》」－国税通則法上の「納税義務」と消費税法上の「納税義務」－
国税通則法74条の２は「当該職員の所得税等に関する調査に係る質問検査権」という見出しの下、所得税、法人税又は地方法人税及び消費税に関する税務職員の調査に係る質問検査権を規定しているが、第28回の１では、「消費税は、『課税標準等又は税額等』の計算において［課税売上げと課税仕入れとの］差引計算を要素とする点で、所得税や法人税と共通の性格をもつといえよう。」と述べた上で、次のとおり述べた。
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No. 602（掲載号）
谷口 勢津夫
国際課税レポート 【第10回】「令和７年度税制改正・国際課税関係の主要項目」
令和７年度税制改正では、OECD「第２の柱」の措置の法制化など、デジタル国際課税に関して重要な改正が行われる見込みだ。現時点での情報は限られているほか、法案審議も残されているが、関心が高いテーマであることから、本稿では主な項目についてポイントを説明することとしたい。また、諸外国の議論を紹介し、参考として供したい。
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No. 602（掲載号）
岡 直樹
令和６年分 確定申告実務の留意点 【第３回】「特に注意したい事項Ｑ＆Ａ」－定額減税及び暗号資産に係る税務上の取扱い等－
令和６年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告において、定額減税が適用される。申告書にどのように記載するのか。
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No. 602（掲載号）
篠藤 敦子
