《速報解説》 KAM規定に係る「独立監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項の報告」の新設含む改正監査基準委員会報告書等が公表される～コメント対応も明らかに～
2019年２月27日、日本公認会計士協会は、「監査基準の改訂に関する意見書」（2018年７月５日、企業会計審議会）の公表に伴い、国際監査基準を踏まえて、以下の監査基準委員会報告書等の新設又は改正を公表した。これにより、2018年10月19日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
監査基準の改訂に対応する「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令及び企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第54号）などは、2018年11月30日に公布されている。
なお、公開草案に対するコメントの概要及び対応（以下「コメント対応」という。全体で48ページに及ぶ）も公表されている。
No. 308（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 内部監査人の作業の利用や注記事項の監査強化を目的とした監査基準委員会報告書の改正（公開草案）が公表される～IAASB実施のプロジェクトに対応し14の報告書等を改正、原則2020.4.1以後開始事業年度から～
2019年２月26日、日本公認会計士協会は、監査基準委員会報告書610「内部監査の利用」など多くの監査基準委員会報告書の改正に関する公開草案を公表し、意見募集を行っている。
これは、国際監査・保証基準審議会（IAASB）において検討された内部監査プロジェクト及び財務諸表の注記事項の監査を強化するプロジェクトに対応するものである。
No. 302（掲載号）
阿部 光成
Ｍ＆Ａに必要なデューデリジェンスの基本と実務－財務・税務編－ 【第20回】「関連当事者との取引（その２）」
関連当事者取引は、一過性の特殊な取引として行われることもあれば、定型的な取引として営業活動の一環となっている場合もある等、取引相手となる「関連当事者」の属性が広範であることから、取引の内容や種類も多岐にわたることが多い。
今回は関連当事者取引の主な類型について、取引の属性ごとに整理してみよう。
No. 308（掲載号）
石田 晃一
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第147回】退職給付会計⑬「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い」
Question
弊社は現在、退職金制度の導入を検討しており、リスク分担型企業年金制度を候補として考えています。リスク分担型企業年金制度を導入した場合の各期の会計処理について教えてください。
No. 308（掲載号）
竹本 泰明
〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領《棚卸資産》編 【第１回】「棚卸資産の評価方法（１）～総平均法、移動平均法」
「中小企業会計指針」における棚卸資産の評価方法は、個別法、先入先出法、総平均法、移動平均法、売価還元法等、一般に認められる方法によることとされ、また、期間損益の計算上著しい弊害がない場合には、最終仕入原価法を用いることもできるとされています（中小企業会計指針28）。
No. 308（掲載号）
前原 啓二
企業結合会計を学ぶ 【第11回】「のれん及び負ののれんの会計処理」
取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回る場合には、その超過額はのれんとして企業結合会計基準32項に従って会計処理し、下回る場合には、その不足額は負ののれんとして企業結合会計基準33項に従って会計処理する（企業結合会計基準31項、98項）。
のれんの基本的な会計処理等は次のとおりである（企業結合会計基準32項、47項）。
No. 307（掲載号）
阿部 光成
企業経営とメンタルアカウンティング～管理会計で紐解く“ココロの会計”～ 【第11回】「「よくある話」は本当によくあるのか」
PN社は、文具や雑貨の製造・販売を手がけるメーカーです。
経理部にかかってきた内線に、経理部長が応対しています。
No. 307（掲載号）
石王丸 香菜子
改めて確認したいJ-SOX 【第１回】「J-SOX（内部統制報告制度）の目的は何か」
本連載では、次のような方を想定し、内部統制評価の実務をできるようになることを目標に解説していきます。
・内部監査室に入って間もない方、J-SOXに初めて関与される方
・内部監査室に数年間所属しているが、実はJ-SOXについてよくわかっていないという方
No. 306（掲載号）
竹本 泰明
Ｍ＆Ａに必要なデューデリジェンスの基本と実務－財務・税務編－ 【第19回】「関連当事者との取引（その１）」
関連当事者間で行われる取引は、本来的には不要である取引が強要されたり、取引条件が不当に歪められていたりする場合等、当事者間で利益の相反する取引となっている可能性が高いことから、M&Aに際しては、当該取引を行うことについての経済合理性や取引条件の妥当性等について検討する必要があり、M&Aによる買収後、こうした取引が是正／解消されることで、買収対象事業がどのような影響を受けるかについて、慎重に吟味する必要があると言える。
No. 306（掲載号）
石田 晃一
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第83回】東邦金属株式会社「特別調査委員会調査報告書（平成30年11月９日付）」
東邦金属特別調査委員会調査報告書は全文で20ページ余りのコンパクトなものであるが、業績不振に陥った老舗製造業者が、安易に「商社的取引」に加わってしまった結果、１億2,000万円を超える債権が回収できない事態となるだけではなく、過年度決算修正を余儀なくされ、さらには、東京証券取引所による「公表措置及び改善報告書の徴求」、証券取引等監視委員会から「有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告」を受けるという結果を招いてしまった過程、経営陣の心情などがよく分かる内容となっている。
No. 306（掲載号）
米澤 勝
