2019年３月期決算における会計処理の留意事項 【第２回】
地方法人課税の偏在是正のために、現行制度では「地方法人税」及び「地方法人特別税」がある。「地方法人特別税」は、2019年10月１日以後開始する事業年度より廃止される。
そして、平成31年度税制改正では、法人事業税の一部を分離して「特別法人事業税」が創設され、その分、法人事業税の税率が変更される予定である。詳細は、（１）から（３）のとおりである。
No. 310（掲載号）
西田 友洋
Ｍ＆Ａに必要なデューデリジェンスの基本と実務－財務・税務編－ 【第21回】「税務関連項目の調査」
対象会社の潜在的な税務リスクを事前に分析し対策を講じることは、M&A後の経済的損失を避けるために重要である。税務関連項目の調査により、買収時及び買収後に重要な影響を与える税務リスクの洗出し、及び予定しているM&Aスキームへの影響を評価することになる。
前者は、一般的に対象会社の過去の税務処理（申告書の記載内容、届出の漏れ等）の内容に誤謬など修正事項があり、その誤謬がM&A後に顕在化して経済的損失を被るリスクを評価することである。
No. 310（掲載号）
松澤 公貴
改めて確認したいJ-SOX 【第２回】「「内部統制」を構成する６つの基本的要素」
例えば、読者のあなたが個人商店を営んでいたとしましょう。あなたは社長であり、お店はあなた１人で切り盛りしているという設定です。
この場合、お店の行動と社長の行動が一致し、お店を社長が自在に操れるということになります。
No. 310（掲載号）
竹本 泰明
〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領《棚卸資産》編 【第３回】「棚卸資産の評価方法（３）～売価還元法」
前回は棚卸資産の評価方法のうち「個別法」、「先入先出法」、「最終仕入原価法」について算定方法等を示しました。
《棚卸資産》編の最終回となる今回は、「売価還元法」による具体的な棚卸資産の算定方法をご紹介します。
No. 310（掲載号）
前原 啓二
《速報解説》 税効果会計基準等の改正に対応した改正「中小企業の会計に関する指針」が公表される～収益認識基準への対応は中小企業の実態を踏まえ検討を継続～
平成31年３月６日、日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所、企業会計基準委員会は、「中小企業の会計に関する指針」の改正を公表した。これにより、平成30年10月30日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
No. 309（掲載号）
阿部 光成
2019年３月期決算における会計処理の留意事項 【第１回】
日本における税効果会計に関する会計基準として、1998年10月に企業会計審議会から「税効果会計に係る会計基準」が公表され、当該会計基準を受けて、日本公認会計士協会から実務指針が公表された。
これらの会計基準及び実務指針に基づきこれまで財務諸表の作成実務が行われてきたが、ASBJは日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針（会計に関する部分）について、ASBJに移管すべく審議を行った。
No. 309（掲載号）
西田 友洋
〈桃太郎で理解する〉収益認識に関する会計基準 【第７回】「イヌは宝物を送り届けた時に一時に売上計上する」
サービスというのは提供と同時に消費されるものですが、すでに見たように、鬼ヶ島同行サービスは最後まで提供されなければ、桃太郎に便益をもたらしません。桃太郎としても、最後までずっとついてくることを期待して、イヌ・サル・キジにきびだんごをあげています。したがって、宝物を無事に家まで送り届けたところで初めて、イヌは売上を計上します。
No. 309（掲載号）
石王丸 周夫
〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領《棚卸資産》編 【第２回】「棚卸資産の評価方法（２）～個別法、先入先出法、最終仕入原価法」
「個別法」は、期末棚卸資産の全部について、その個々の取得価額をその取得価額とする方法です（法令28①一イ）。個別法は、個別性が強い棚卸資産の評価に適しています。
No. 309（掲載号）
前原 啓二
企業結合会計を学ぶ 【第12回】「取得企業の増加資本の会計処理」
企業結合の対価として、取得企業が新株を発行した場合には、払込資本（資本金又は資本剰余金）の増加として会計処理することになる（結合分離適用指針79項）。
No. 309（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計協、「総合型確定給付企業年金基金に対する合意された手続業務に関する実務指針」を正式公表～公表日（2019.2.28）以降発行の手続結果報告書から適用～
2019年２月28日、日本公認会計士協会は、「総合型確定給付企業年金基金に対する合意された手続業務に関する実務指針」（業種別委員会実務指針第62号）を公表した。これにより、2019年１月17日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
これは、総合型の確定給付企業年金基金は、貸借対照表（年金経理）の資産総額が20億円を超えた決算の翌々年度決算から、公認会計士又は監査法人による会計監査又は合意された手続の実施が求められることになったことに対応するものである（７項）。
No. 308（掲載号）
阿部 光成
