経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第126回】ESOP①「従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引」―債務保証の履行が生じない場合
弊社は３月決算の上場企業です。現在、従業員の福利厚生を拡充するため、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する制度の導入を検討しています。
そこで、当該制度の導入による会計処理への影響について教えてください。
No. 192（掲載号）
竹本 泰明
《速報解説》 東証、決算短信の自由度向上に係るパブコメを募集開始～本体である短信のサマリー情報の使用義務撤廃、平成29年３月末日以後最初に終了する通期決算又は四半期決算の開示から適用へ～
平成28年10月28日、株式会社東京証券取引所は、「決算短信・四半期決算短信の様式に関する自由度の向上について」を公表し、意見募集を行っている。
No. 191（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 改正「中小企業の会計に関する指針」の公開草案が公表～敷金に関する会計処理を新たに規定～
平成28年10月28日、日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所、企業会計基準委員会は、「中小企業の会計に関する指針」の改正に関する公開草案を公表した。
No. 191（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 国際会計士倫理基準審議会（IESBA）、違法行為に気付いた場合の職業会計士の対応に関する新規定を公表～企業内会計士含むすべての職業会計士へ適用、国内基準等の同程度の厳格化を求める～
平成28年７月14日付で、国際会計士連盟（International Federation of Accountants：IFAC）の国際会計士倫理基準審議会（International Ethics Standards Board for Accountants：IESBA）から、新規定「違法行為への対応（原題：Responding to Non－Compliance with Laws and Regulations）」が公表された。
この規定は、職業会計士が、業務を実施する過程で、違法行為又はその疑いに気付いた場合の対応について規定したものであり、すべての職業会計士（会計事務所等所属の職業会計士及び企業等所属の職業会計士）に対して適用されることになる。
このため、監査法人に所属する公認会計士だけでなく、企業等所属の公認会計士（いわゆる組織内会計士）も理解する必要があると考えられる。
No. 191（掲載号）
阿部 光成
〈業種別〉会計不正の傾向と防止策 【第３回】「不動産業」
土地建物等の不動産は、一般的には企業がその営業目的を達成するために所有し、かつ、その加工若しくは売却を予定しないため、固定資産として会計処理される（企業会計原則注解注16）。賃貸事業目的あるいは自社使用目的で保有する場合がそれに該当する。これに対し、不動産業では土地建物等の不動産を販売目的で保有することから、棚卸資産として会計処理されるケースがある。
No. 191（掲載号）
中谷 敏久
フロー・チャートを使って学ぶ会計実務 【第31回】「圧縮記帳」
今回は、圧縮記帳の会計処理について解説する。なお、圧縮記帳の税務上の要件や圧縮限度額の算定等については、解説していない。
法人税法上及び租税特別措置法上、主な圧縮記帳として以下が規定されている。
No. 191（掲載号）
西田 友洋
《速報解説》 日本取締役協会・投資家との対話委員会が「経営者報酬ガイドライン」を改訂（第四版）～PFP強化、不適切会計等へのリスク管理、報酬委員会の機能強化等を盛り込む～
平成27年10月26日、日本取締役協会・投資家との対話委員会は、「経営者報酬ガイドライン（第四版）」を公表した。
経営者報酬ガイドラインは、平成17年（2005年）から公表しているが、今回の主な変更点として、次のことをあげている（２ページ）。
No. 190（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、「財務情報の保証業務等の契約書の作成について」を改正～実務指針を受け「財務諸表のレビュー業務」及び「合意された手続業務」の契約書作成例を見直し～
平成28年10月12日（ホームページ掲載日は10月25日）、日本公認会計士協会は、「財務情報の保証業務等の契約書の作成について」（法規委員会研究報告第10号）の改正を公表した。
これは、平成28年に保証業務実務指針2400「財務諸表のレビュー業務」（以下「保証実2400」という）及び専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」（以下「専門実4400」という）が公表されたことを受けたものである。
No. 190（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 金融庁から「平成28事務年度 金融行政方針」が公表～監査法人のガバナンス・コード策定、フェア・ディスクロージャー・ルール導入に向けた検討等の方針示す～
平成27年10月21日、金融庁は「平成28事務年度 金融行政方針」を公表した。
金融行政方針では、①「共通価値の創造」を目指した金融機関のビジネスモデルの転換（金融機関は現在のビジネスモデルが環境変化の下で持続可能か検証が必要）、②金融機関等による「顧客本位の業務運営」（フィデューシャリー・デューティー）の確立と定着、③FinTech（金融・IT融合）への対応など幅広い方針が記載されている。
No. 189（掲載号）
阿部 光成
ストック・オプション会計を学ぶ 【第１回】「ストック・オプションを巡る最近の動向」
企業会計基準委員会が「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号。以下「ストック・オプション会計基準」という）を公表したのは平成17年12月27日であり、実務上、多くの会社がストック・オプションを利用している。
下記の「Ⅲ 株式報酬を巡る最近の動向」で述べるように、最近、株式報酬に関して様々な動きがあることから、本シリーズでは、基本的なストック・オプションの会計処理及び開示について解説を行う。
No. 190（掲載号）
阿部 光成
