公開日: 2016/12/01 (掲載号:No.196)
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ストック・オプション会計を学ぶ 【第4回】「権利確定日以前の会計処理」

筆者: 阿部 光成

ストック・オプション会計学ぶ

【第4回】

「権利確定日以前の会計処理」

 

公認会計士 阿部 光成

 

Ⅰ はじめに

今回は「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号。以下「ストック・オプション会計基準」という)にしたがって、権利確定日以前のストック・オプションの会計処理の概要について解説する。

なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。

 

Ⅱ 権利確定日以前の会計処理

1 概要

権利確定日以前の会計処理に関する基本は、ストック・オプションの公正な評価額を、対象勤務期間にわたって費用として計上し、対応する金額を、ストック・オプションの権利の行使又は失効が確定するまでの間、貸借対照表の純資産の部に、新株予約権として計上するものである(ストック・オプション会計基準4項)。

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【第4回】

「権利確定日以前の会計処理」

 

公認会計士 阿部 光成

 

Ⅰ はじめに

今回は「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号。以下「ストック・オプション会計基準」という)にしたがって、権利確定日以前のストック・オプションの会計処理の概要について解説する。

なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。

 

Ⅱ 権利確定日以前の会計処理

1 概要

権利確定日以前の会計処理に関する基本は、ストック・オプションの公正な評価額を、対象勤務期間にわたって費用として計上し、対応する金額を、ストック・オプションの権利の行使又は失効が確定するまでの間、貸借対照表の純資産の部に、新株予約権として計上するものである(ストック・オプション会計基準4項)。

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連載目次

【参考記事】
「金融商品会計を学ぶ」(全29回)

【参考記事】
「減損会計を学ぶ」(全24回)

【参考記事】
「税効果会計を学ぶ」(全24回)

筆者紹介

阿部 光成

(あべ・みつまさ)

公認会計士
中央大学商学部卒業。阿部公認会計士事務所。

現在、豊富な知識・情報力を活かし、コンサルティング業のほか各種実務セミナー講師を務める。
企業会計基準委員会会社法対応専門委員会専門委員、日本公認会計士協会連結範囲専門委員会専門委員長、比較情報検討専門委員会専門委員長を歴任。

主な著書に、『新会計基準の実務』(編著、中央経済社)、『企業会計における時価決定の実務』(共著、清文社)、『新しい事業報告・計算書類―経団連ひな型を参考に―〔全訂第2版〕』(編著、商事法務)がある。

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