会計
会計分野の実務解説および基準改正情報を網羅的に掲載しているカテゴリです。財務会計を中心に、収益認識・税効果会計・連結会計・IFRS対応などの制度解説、決算実務や開示対応のポイント、監査関連論点まで幅広く取り扱っています。企業の経理・財務部門や会計専門職の実務に直結するテーマを中心に構成し、基準の趣旨や実務上の留意点を整理しています。財務会計・管理会計・監査など各分野の詳細カテゴリもあわせてご覧ください。
《速報解説》 会計士協会、「長期的視点に立った投資家行動に有用な企業報告～非財務情報に焦点を当てた検討～」を公表～長期志向の機関投資家のニーズを満たす開示情報とポイントを整理～
平成29年５月15日、日本公認会計士協会（経営研究調査会）は、「長期的視点に立った投資家行動に有用な企業報告～非財務情報に焦点を当てた検討～」（経営研究調査会研究報告第59号）を公表した。
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No. 217（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」等の公開草案が公表～有償ストック・オプションに関する会計処理の取扱いを明確化～
平成29年５月10日、企業会計基準委員会は、「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い（案）」（実務対応報告公開草案第52号。以下「公開草案」という）及び「払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商品に関する会計処理（案）」（企業会計基準適用指針第17号の改正案）を公表し、意見募集を行っている。
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No. 217（掲載号）
阿部 光成
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第133回】企業結合会計⑦「共通支配下の取引」―無対価の会社分割（親会社が分割会社、子会社が分割承継会社のケース）
Question 親会社（分割会社）が、ひとつの事業を無対価で100％子会社（分割承継会社）に承継させました。この場合に必要となる会計処理を教えてください。
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No. 217（掲載号）
渡邉 徹
《速報解説》 「公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱い」が確定～プロフィットシェアリング条項への対応等、PFI事業に係る会計処理等を整備～
平成29年５月２日、企業会計基準委員会は、「公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第35号）を公表した。これにより、平成28年12月22日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
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No. 216（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「社会福祉法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」が確定～会計監査人非設置法人に向けた内部統制支援業務の留意事項も同日公表～
平成29年４月27日、日本公認会計士協会は、「社会福祉法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」（非営利法人委員会実務指針第40号）を公表した。これにより、平成29年１月30日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
これは、平成28年３月の社会福祉法の改正により、一定規模を超える社会福祉法人について会計監査人による監査が義務付けられたことに対応するものである。
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No. 216（掲載号）
阿部 光成
連結会計を学ぶ 【第２回】「連結の範囲・支配の概念」
連結財務諸表は、支配従属関係にある２つ以上の企業からなる集団（企業集団）を単一の組織体とみなして、親会社が当該企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を総合的に報告するために作成するものである（連結会計基準１項）。
【第２回】では、連結財務諸表の範囲を決定するための親会社と子会社の定義について述べる。
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No. 216（掲載号）
阿部 光成
ストーリーで学ぶＩＦＲＳ入門 【第15話】「退職後給付会計（IAS第19号）のキモは確定給付制度」
「あー、体がだるい･･･」
藤原は、首を揉みながらリフレッシュ・ルームに入ろうとした。今は４月。経理部にとって１年で最も忙しい時期である。東証１部に上場しているメーカーの経理部に勤める藤原も連日残業続きで、体がこわばっていた。
藤原は入口で足を止めた。
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No. 215（掲載号）
関根 智美
ファーストステップ管理会計 【第10回】「線形計画法」～手持ちのコマで最大の利益をあげる～
製品の生産にあたって利用できる資源が限られる場合には、その資源を最大限有効に使う必要があります。生産を制限する要因（制約条件）が１つの場合には、前回見たように、「資源１単位当たりの限界利益」が大きい製品を優先することで、最適セールス・ミックスを求めることができます。
それでは、制約条件が複数ある場合、どのように考えればよいでしょうか。
このような場合に最適セールス・ミックスを求めるのは、将棋などで、限られた手持ちのコマを有効に使い、いろいろな局面をくぐり抜けて勝つのに似ています。
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No. 215（掲載号）
石王丸 香菜子
連結会計を学ぶ 【第１回】「連結会計の全体像」
連結財務諸表は、親会社及び子会社によって構成される企業集団に関する財務諸表であり、関連会社については持分法が適用される（「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22 号）１項。「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号）４項、６項）。
連結財務諸表に関しては、以下の会計基準等が中心となるものの、「連結財務諸表に関する会計基準」の各規定に関して別途の会計基準等が設定されているものがあり、全体として少々複雑な構成となっている。
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No. 214（掲載号）
阿部 光成
電子マネー・仮想通貨等の非現金をめぐる会計処理と税務Ｑ＆Ａ 【第２回】「プリペイド方式の電子マネーにより経費決済を行った場合の会計処理」
［Q］
プリペイド方式の電子マネーを使用して経費決済を行った場合の会計処理について教えて下さい。
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No. 214（掲載号）
八代醍 和也
