会計
会計分野の実務解説および基準改正情報を網羅的に掲載しているカテゴリです。財務会計を中心に、収益認識・税効果会計・連結会計・IFRS対応などの制度解説、決算実務や開示対応のポイント、監査関連論点まで幅広く取り扱っています。企業の経理・財務部門や会計専門職の実務に直結するテーマを中心に構成し、基準の趣旨や実務上の留意点を整理しています。財務会計・管理会計・監査など各分野の詳細カテゴリもあわせてご覧ください。
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《速報解説》 「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」等の改正（公開草案）が公表～指定国際会計基準等準拠の国内子会社・国内関連会社を対象範囲に～
平成28年12月22日、企業会計基準委員会は、次のものを公表し、意見募集を行っている。
① 「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い（案）」（実務対応報告第18号の改正案）
② 「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い（案）」（実務対応報告第24号の改正案）
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No. 199（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 ASBJ、「公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱い」（公開草案）を公表～PFI事業に係る会計処理等を整備～
平成28年12月22日、企業会計基準委員会は、「公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱い（案）」（実務対応報告公開草案第48号）を公表し、意見募集を行っている。
これは、平成23年に民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第117号）（以下「PFI法」という）が改正され、公共施設等運営権制度が新たに導入されたことによる。
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No. 199（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 ASBJ、「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い」等を公表～コメント対応、IFRSに係る論点の検討も～
平成28年12月16日、企業会計基準委員会は次のものを公表した。
① 「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第33号）
② 「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号）の改正
③ 「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）の改正
これにより、平成28年６月２日から意見募集していた公開草案が確定することになる。
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No. 199（掲載号）
阿部 光成
〔経営上の発生事象で考える〕会計実務のポイント 【第12回】「多店舗展開企業における店舗の閉鎖」
Question 当社は上場している家電量販店である。最近、家電についても需要が一巡し、赤字の店舗が目立つようになっている。今期、不採算店の数店について閉店することを取締役会で決議した。このような場合、どのような会計処理の検討が必要となるか。
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No. 199（掲載号）
上村 治
《速報解説》 「監査法人のガバナンス・コード（案）」がパブコメへ～意見募集は平成29年１月31日まで～
平成28年12月15日、金融庁の「監査法人のガバナンス・コードに関する有識者検討会」（座長 関哲夫（株）みずほフィナンシャルグループ取締役）は、「監査法人の組織的な運営に関する原則」（監査法人のガバナンス・コード）（案）を公表し、意見募集を行っている。
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No. 198（掲載号）
阿部 光成
ストック・オプション会計を学ぶ 【第５回】「権利確定日後の会計処理」
前回の「権利確定日以前の会計処理」に続き、ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号。以下「ストック・オプション会計基準」という）にしたがって、権利確定日後のストック・オプションの会計処理の概要について解説する。
なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
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No. 198（掲載号）
阿部 光成
ファーストステップ管理会計 【第６回】「ABCの考え方」～カレーパンはオーブンの償却費を負担するべきか～
あるベーカリーで、食パンとカレーパンを作っているとします。
ベーカリーでの製造間接費には、オーブンの減価償却費や、揚げ油代などの補助材料費、その他さまざまな費用が含まれています。これらをひとまとめにして、作業時間など１つの配賦基準を用いて、半ば強引に、食パンとカレーパンに配賦しているのが、従来の原価計算です。
ここで食パンとカレーパンの気持ちになってみると、どう思うでしょうか。
食パンとしては「自分は揚げられていないのに、油代を負担するのはおかしい！」と思うでしょうし、カレーパンとしても「自分は焼かれていないのだから、オーブンの減価償却費は負担したくない！」と主張しそうですね。
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No. 198（掲載号）
石王丸 香菜子
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第130回】連結会計⑬「持分法適用会社における包括利益の取り込み」
Q 持分法を適用する投資会社（以下、「持分法適用会社」）が、その他の包括利益累計額を計上している場合における会計処理について教えてください。
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No. 198（掲載号）
渡邉 徹
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第53回】株式会社高田工業所「第三者委員会調査報告書（平成28年７月８日付）」
会計不正が発覚したきっかけは、高田工業所が、福岡国税局による税務調査を受けた中で、売上高の繰延と下請業者との不正取引が指摘されたことにあった。
以下に、３月９日付「内部調査委員会設置に関するお知らせ」と題されたリリースから、「本件の概要について」の部分を引用する。
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No. 197（掲載号）
米澤 勝
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第129回】連結会計⑫「持分法適用会社におけるのれんの償却」
Q 持分法を適用する投資会社（以下、「持分法適用会社」）におけるのれんの償却について教えてください。
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No. 197（掲載号）
渡邉 徹
