《速報解説》 東証、2015年３月～12月決算会社の 「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示分析結果を公表
平成28年４月13日、東京証券取引所は、2015年３月から12月決算会社までの「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容について分析を行い、その結果を公表した。
前回の分析は、平成27年９月１日に、2015年３月31日決算会社（早期適用含む）を対象にして分析を行っている。
No. 165（掲載号）
阿部 光成
IFRS第16号「リース」の要点と実務への影響 【第１回】「改訂趣旨と新基準の特徴」
新基準のもとでは借手について原則として全てのリースがオンバランス処理されるという意味で、現行のIAS第17号及び現行の日本基準とは異なる処理が要求される。
特に、航空機、小売、運輸業など、現行の会計基準でオぺレーティング・リースに分類される資産を多く保有する業界では、財務数値及び実務に与える影響が大きくなることが予想される。
No. 165（掲載号）
松橋 香里
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第44回】株式会社王将フードサービス 「第三者委員会報告書（平成28年３月29日付）」
株式会社王将フードサービス（以下「ＯＦＳ」と略称する）は、昭和42年創業。中華レストラン「餃子の王将」をチェーン展開（直営店470、フランチャイズ店232）。売上高75,820百万円、経常利益6,360百万円。従業員数1,962名（数字はいずれも平成27年３月期）。本店所在地、京都市。東京証券取引所一部上場。
No. 165（掲載号）
米澤 勝
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第113回】減損会計⑧「減損処理後の会計処理」
〔Ｑ〕
当社は外食事業を営んでいます。資産のグルーピングの単位は店舗ごとに設定しており、A店舗については継続して赤字を計上していたことから、当期A店舗の固定資産について減損損失を計上しました。
減損損失を計上した後の会計処理を教えてください。
No. 165（掲載号）
横塚 大介
《速報解説》 各都府県の超過課税税率に関する条例が出揃う～税効果会計に適用する税率に関する適用指針の実務対応～
また、平成28年３月29日の平成28年度税制改正法案（所得税法等の一部を改正する法律案及び地方税法等の一部を改正する等の法律案）（以下、「改正税法」という）の成立に足並みを合わせ、平成28年３月31日までに、外形標準課税適用法人に係る法人事業税について超過課税による税率を採用する８都府県でそれぞれ、改正地方税法等を受けた条例が成立した。
No. 164（掲載号）
八代醍 和也
〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領《有価証券》編 【第４回】「有価証券の減損」
満期保有目的の債券、子会社株式及び関連会社株式並びにその他有価証券について、時価等が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、強制的に評価差額を損益計算書上の当期の損失として減損処理しなければなりません。
《有価証券》編の最終回となる今回は、【第２回】、【第３回】にご紹介した取扱いと異なるこの減損処理について取り上げます。
No. 164（掲載号）
前原 啓二
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第112回】減損会計⑦「のれんの取扱い」
〔Ｑ〕
当社は本業の食品卸売事業の他にレストラン事業とファストフード事業の２つの外食事業を営んでいます。この２つの事業は、過去に外食事業に参入する際に、他社から譲受けたものであり、事業の譲受時にのれんを認識しています。
レストラン事業における業績は、同業他社との競争が激しく、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっています。一方、ファストフード事業の業績は好調です。
このような場合における、のれんの減損処理について教えてください。
No. 164（掲載号）
横塚 大介
《速報解説》 金融庁、「国際会計基準（IFRS）に基づく連結財務諸表の開示例」を公表～IFRS適用企業の実際の開示例や最近のIFRS改訂を反映～
平成28年３月31日、金融庁は、「国際会計基準（IFRS）に基づく連結財務諸表の開示例」を公表した。
「国際会計基準に基づく連結財務諸表の開示例」は、平成21年12月に公表されているが、今般、それを改訂し、「IFRSに基づく連結財務諸表の開示例」として公表するものである。
No. 163（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、監査事務所への特別レビューについて概要を公表～改善勧告事項はみられず～
平成28年３月31日、日本公認会計士協会は「特別レビューの実施概要について」を公表した。
これは、昨今の会計不祥事の事案を受けて、平成28年２月から３月まで、日本公認会計士協会が緊急に実施した「特別レビュー」に関するものである。
No. 163（掲載号）
阿部 光成
計算書類作成に関する“うっかりミス”の事例と防止策 【第14回】「標準文例の丸写しに注意」
会計方針の変更というのは、そう頻繁に行われることではありません。そのため、いざ変更が行われた際には注記文章でミスが出ることが多いのです。【事例14－１】はその意味で、前回ご紹介した「ファーストタイム・ミス」といえます。
また、会計方針変更に関する注記の文章は、要記載事項を洩れなく含める必要から、言い回しがある程度決まっています。そのため、標準文例を写して作成することが多く、それもミスの原因です。丸写しを原因とするこのミスは「フルコピー・ミス」です。
No. 163（掲載号）
石王丸 周夫
