会計
会計分野の実務解説および基準改正情報を網羅的に掲載しているカテゴリです。財務会計を中心に、収益認識・税効果会計・連結会計・IFRS対応などの制度解説、決算実務や開示対応のポイント、監査関連論点まで幅広く取り扱っています。企業の経理・財務部門や会計専門職の実務に直結するテーマを中心に構成し、基準の趣旨や実務上の留意点を整理しています。財務会計・管理会計・監査など各分野の詳細カテゴリもあわせてご覧ください。
フロー・チャートを使って学ぶ会計実務 【第17回】「棚卸資産の評価基準～通常の販売目的で販売する棚卸資産の評価基準～」
正常な営業循環過程から外れた棚卸資産（通常の営業取引の流れで販売できない、滞留又は処分見込み等の棚卸資産）とそれ以外の棚卸資産については、検討過程が異なる。そのため、棚卸資産に正常な営業循環過程から外れているものがないかどうかを判定する。
正常な営業循環過程にある棚卸資産については、【STEP２】を検討する。一方、正常な営業循環過程から外れている棚卸資産については、【STEP６】を検討する。
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No. 121（掲載号）
西田 友洋
金融商品会計を学ぶ 【第５回】「金融資産の権利に対する支配が他に移転したとき」
「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号。以下「金融商品会計基準」という）及び「金融商品会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第14号。以下「金融商品実務指針」という）では、金融資産の消滅の認識について、「金融資産の権利に対する支配が他に移転したとき」を規定している（金融商品会計基準８項）。
本稿では、権利に対する支配の移転について解説する。
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No. 121（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 日本公認会計士協会より「統合報告の国際事例研究」が公表～海外９社の事例を検証、横断的検討も～
平成27年５月18日付けで、日本公認会計士協会（経営研究調査会）から、経営研究調査会研究報告第55号「統合報告の国際事例研究」が公表された。
統合報告に関しては、2013年12月に国際統合報告評議会から「国際統合報告フレームワーク」（以下、「
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No. 120（掲載号）
若松 弘之
《速報解説》 ASBJ、リサーチ・ペーパー第１号「のれんの償却に関するリサーチ」を公表～日本基準による開示情報やアンケート結果等を示し国際議論への貢献を図る～
平成27年５月19日、企業会計基準委員会は、リサーチ・ペーパー第１号「のれんの償却に関するリサーチ」を公表した。
のれんの償却に関しては、すでに次のものが公表されている。
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No. 120（掲載号）
阿部 光成
〈検証〉IFRS適用レポート～IFRS導入企業65社の回答から何が読み解けるか？～ 【第２回】「原則主義への対応」―IFRS会計方針書の作成方法―
IFRS会計方針書をグループ各社に正しく理解し運用してもらうためには、単に会計方針を記載した会計方針書を作成するだけでは不十分である。
一般的に、図表１に示すように会計方針書のほかに、実際のビジネスケースに即した適用の判断基準、具体的な会計処理方法や仕訳例を記載した「グループ会計方針適用ガイド」、グループ各社が連結パッケージにどのように自社の財務情報を入力すべきかを解説した「連結パッケージ入力マニュアル」、グループ各社がグループ会計方針に即した処理を行ったか確認するための「IFRS会計方針適用チェックリスト」等を作成する。
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No. 120（掲載号）
窪田 俊夫
会計上の『重要性』判断基準を身につける～目指そう！決算効率化～ 【第３回】「経理処理のミスは直さなかったらアウトか？」
さて、経理に限らず、間違いを犯した場合は直すのが当然です。重要性がないからといって、間違いを正当化できるものではありません。
たとえば、買い物をしたときにおつりが10円少ないことに気づいたとします。おそらくその場合、客は例外なく文句を言うでしょう。たった10円ですが、おつりが足りないことに気づきながら何も言わない人はいません。
そしてお店の人は平謝りで、10円を渡してくれるはずです。口が裂けても「重要性はないでしょ」などとは言いません。
この考え方は経理業務でも同じです。
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No. 120（掲載号）
石王丸 周夫
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第82回】減損会計⑥「共用資産の取扱い」
Q 当社は外食事業を営んでいます。資産のグルーピングの単位は店舗ごとに設定しており、A店舗は継続的に黒字を計上していますが、B店舗については継続して赤字を計上しています。また、当社はこのほかに本社建物を保有しており、当該資産について著しい時価の下落があります。
このような場合の減損会計の取扱いについて教えてください。
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No. 120（掲載号）
上村 治
《速報解説》 東証より「コーポレートガバナンス・コード」確定版が公表（適用は６月１日から）～「有価証券上場規程の一部改正」「コーポレート・ガバナンスに関する報告書記載要領」等も明らかに
平成27年５月13日、東京証券取引所は、「コーポレートガバナンス・コードの策定に伴う有価証券上場規程等の一部改正について」として、次のものを公表している。
① 有価証券上場規程の一部改正
② 有価証券上場規程施行規則の一部改正
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No. 119（掲載号）
阿部 光成
〈検証〉IFRS適用レポート～IFRS導入企業65社の回答から何が読み解けるか？～ 【第１回】「IFRS適用レポートにおける４つの重要ポイント」
2015年４月15日、金融庁より「IFRS適用レポート」が公表された。
本レポートは2014年６月に閣議決定された「『日本再興戦略』改訂2014」に基づき、IFRS任意適用企業65社（適用予定企業を含む。以下同じ）に対し、実態調査・ヒアリングを実施し、IFRSへの移行に際しての課題への対応やメリットなどをとりまとめたものである。
IFRS適用レポートにおいては、IFRS導入を検討している企業に関連して、大きく以下の４点がポイントとして挙げられている。
No. 119（掲載号）
窪田 俊夫、 小澤 哲也
〔会計不正調査報告書を読む〕【第31回】ジャパンベストレスキューシステム株式会社・「内部調査委員会調査報告書（平成27年４月28日付）」
平成26年、３次にわたり第三者委員会を設置して子会社の不正売上の調査を行い、調査報告書を公表したジャパンベストレスキューシステム株式会社は、平成27年３月12日、東京証券取引所に「改善状況報告書」を提出した。しかし、同時に、「内部調査委員会の設置に関するお知らせ」を公表し、再度、社外取締役、社外監査役を委員とする調査を行うこととなった。本稿では、一連の経緯を確認するとともに、調査結果を検証することとしたい。
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No. 119（掲載号）
米澤 勝
