2014年５月28日に国際会計基準審議会（IASB）からIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」が公表された。本基準について、要点を解説する。

税効果会計は大きく「個別財務諸表における税効果会計」、「連結財務諸表における税効果会計」、「連結納税における税効果会計」に分けることができる。前回は「個別財務諸表における税効果会計」について解説したが、今回は「連結財務諸表における税効果会計」について解説する。「連結納税における税効果会計」は次回取り上げたい。

連結財務諸表の作成は、親会社及び連結子会社の個別財務諸表を単純合算することから始まる。本解説では、単純合算「後」を解説する。
連結財務諸表における税効果会計は、以下の５つのステップに分けることができる。

「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（以下「減損会計意見書」という）、「固定資産の減損に係る会計基準」（以下「減損会計基準」という）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（以下「減損適用指針」という）では、共用資産及びのれんも減損会計の対象となっている。

当社は確定拠出型年金制度を設けています。
そして、当期に確定拠出年金に要拠出額500を掛金として拠出しました。
この場合の会計処理を教えて下さい。

平成26年５月23日付で、 日本公認会計士協会は、「監査業務と不正等に関する実態調査」（以下「実態調査」という）を公表した。
当該実態調査は、公認会計士の不正な財務報告等に関する意識や過去の経験を調査し、不正な財務報告を未然に防止又は会計監査での適切な対応を行うための施策を検討する際の参考とするために行ったものである。

Q　P社は100％子会社S社を保有しています。今般、P社はS社株式の80％を売却し、S社は子会社から関連会社（20％）となりました。この場合、P社の連結上の会計処理はどのようになりますか。

当社は製造業を営んでいます。当社では、販売した製品に対して、１年間の無償保証を実施しているため、過去の保証実績に基づいて製品保証引当金を計上しています。当期、製品保証引当金の計算を行ったところ、前期以前の保証実績の集計が誤っていることが判明しました。その結果、前期以前の財務諸表に計上されている製品保証引当金の金額にも誤りがあることが判明しましたが、過年度遡及会計基準に従った場合、どのような対応が必要でしょうか。

当社は従業員の拠出のない確定給付企業年金制度を設けています。退職給付債務の計算を依頼している受託機関からの報告は以下のとおりです。
「（1） 期首の退職給付債務　5,000」
「（2） 勤務費用　500」
「（3） 期末の退職給付債務の実際額　6,000」
また、年金資産の受託機関からの報告は以下のとおりです。
「（1） 期首の年金資産　1,000」
「（2） 期末の年金資産の時価　1,100」
さらに、当社で利息費用を計算した結果、100となっています。期待運用収益相当額を計算した結果、10となっています。そして、年金基金に掛金を200拠出しています。この場合の会計処理を教えて下さい。

平成26年５月16日付で、 企業会計基準委員会は次の会計基準等を公表した。
①　「「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号の改正）
②　「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号の改正）
これにより、平成26年２月25日付で公表した公開草案が確定することとなる。

「固定資産の減損に係る会計基準」（以下「減損会計基準」という）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（以下「減損適用指針」という）では、減損の兆候として、経営環境の著しい悪化のケースと市場価格の著しい下落のケースについて例示している。