会計
会計分野の実務解説および基準改正情報を網羅的に掲載しているカテゴリです。財務会計を中心に、収益認識・税効果会計・連結会計・IFRS対応などの制度解説、決算実務や開示対応のポイント、監査関連論点まで幅広く取り扱っています。企業の経理・財務部門や会計専門職の実務に直結するテーマを中心に構成し、基準の趣旨や実務上の留意点を整理しています。財務会計・管理会計・監査など各分野の詳細カテゴリもあわせてご覧ください。
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第36回】消費税に関する会計処理②「期末決算時の会計処理」
Q 当社は、食品卸売業を営む会社で、消費税の会計処理として税抜方式を採用しています。当事業年度において、納付すべき消費税額を計算しましたが、会計上はどのように処理すればよいでしょうか。なお、当社は当事業年度において、消費税の中間納付も行っています。
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No. 60（掲載号）
大川 泰広
《速報解説》 「リース手法を活用した先端設備等投資支援スキームにおける借手の会計処理等に関する実務上の取扱い（案）」（公開草案）について
平成26年３月７日付で、企業会計基準委員会は、「リース手法を活用した先端設備等投資支援スキームにおける借手の会計処理等に関する実務上の取扱い（案）」（実務対応報告公開草案第40号）を公表した。
これは、経済産業省が制定した「リース手法を活用した先端設備等導入促進補償制度推進事業事務取扱要領」（平成26年３月３日制定）３条７号におけるリース契約に基づくリース取引について、借手の会計処理等に関する実務上の取扱いを示したものである。
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No. 59（掲載号）
阿部 光成
実務対応報告からみた「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引」（日本版ESOP）の取扱い 【第１回】「対象となるスキーム」
企業会計基準委員会（ASBJ）は、平成25年12月25日に実務対応報告第30号｢従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い｣を公表し、いわゆる｢日本版ESOP｣について会計上の取扱いを示した。適用は平成26年４月１日以降に開始する事業年度の期首からとされているが、早期適用も認められている。
本稿では平成26年３月期の決算を目前に控え、本実務対応報告の概要について解説する。なお、文中の意見に関する部分は私見であることをあらかじめ申し添えさせていただく。
No. 59（掲載号）
大矢 昇太、 中村 真之
企業担当者のための「不正リスク対応基準」の理解と対策 【第１回】「不正リスク対応基準の設定背景と不正リスクの想定」
不正リスク対応基準の設定を契機に、企業では組織内の不正を阻止する風土の醸成と不正リスクの観点からリスク・コントロールの再評価が求められている。【第１回】では、不正リスク対応基準をめぐる現状把握として、不正リスク対応基準の設定背景と不正リスクの想定について解説する。
なお、文中の意見に関する部分は、筆者の個人的な見解である。また、本稿で触れている個別の事案については、これらが一般的にも起こりうることを鑑みて、企業が不正リスクに対応する際の参考になることを目的として記載している。特定の会社の経営管理のしくみを批判・批評することを目的としていないことをお断りしておく。
No. 59（掲載号）
金子 彰良
設備投資減税を正しく活用して強い企業をつくる～設備投資における管理会計のポイント～ 【第５回】「「設備投資の経済性計算」を理解する」
設備投資を検討するうえで必ず理解しておかなくてはならないのは、「投資の採算性はキャッシュ･フローで考える」ということである。
これは企業や事業全体にもいえることであり、結局、事業とは「調達したキャッシュ」（インプット）と「獲得したキャッシュ」（アウトプット）の差額がいくらだったのかという点に尽きる。
仮に、企業が誕生してから清算されるまでに稼いだキャッシュをすべて企業内部に留めていたならば、清算時に残るキャッシュは、それまでのインプットとアウトプットの差額になるはずである。
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No. 59（掲載号）
若松 弘之
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第35回】消費税に関する会計処理①「税抜方式と税込方式」
Q 当社は、食品卸売業を営む会社です。商品の仕入及び販売には、その都度、消費税が発生しますが、会計上、どのように処理すればよいでしょうか。
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No. 59（掲載号）
大川 泰広
過年度遡及会計基準の気になる実務Q&A 【第５回】「特別損益項目」
〔Ｑ〕特別損益項目がなくなったと聞きましたが、本当でしょうか。
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No. 59（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 企業結合会計基準に対応する資本連結実務指針等の改正（確定）の解説
平成26年２月24日付で、日本公認会計士協会は、平成25年９月に改正された「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）等に対応するため、「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第６号）などの一連の改正を行い、公表した。
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No. 58（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 四半期財務諸表に関する会計基準の改正（公開草案）について
平成26年２月25日付で、 企業会計基準委員会は次の公開草案を公表した。
① 「四半期財務諸表に関する会計基準（案）」（企業会計基準第12号の改正案）
② 「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針（案）」（企業会計基準適用指針第14号の改正）
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No. 58（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「監査基準の改訂について」（確定版）の公表
企業会計審議会は平成26年２月18日付で「監査基準の改訂に関する意見書」を公表し、確定版の「監査基準の改訂について」（以下「改訂監査基準」）が明らかとなった。
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阿部 光成
