《速報解説》 ASBJ、「グローバル・ミニマム課税に対応する法人税法の改正に係る税効果会計の適用に関する当面の取扱い」を公表～グローバル・ミニマム課税制度を前提とした税効果会計につき特例的な取扱いを一律に適用～
2023年３月31日、企業会計基準委員会は、「グローバル・ミニマム課税に対応する法人税法の改正に係る税効果会計の適用に関する当面の取扱い」（実務対応報告第44号）を公表した。これにより、2023年２月８日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
阿部 光成
《速報解説》 公認会計士協会、「倫理規則に関するＱ＆Ａ－監査法人監査における監査人の独立性について－（実務ガイダンス）」を公表～監査法人の計算書類を対象とする監査業務における倫理規則適用上の留意点や具体的な適用方法を例示～
2023年２月16日付けで（ホームページ掲載日は2023年３月30日）、日本公認会計士協会は、「倫理規則実務ガイダンス第２号「倫理規則に関するＱ＆Ａ－監査法人監査における監査人の独立性について－（実務ガイダンス）」」を公表した。これにより、2022年12月23日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。公開草案に対して特段の意見は寄せられなかったとのことである。
阿部 光成
《速報解説》 国交省、「TCFD提言における物理的リスク評価の手引き～気候変動を踏まえた洪水による浸水リスク評価～」を公表
2023年３月29日付で、国土交通省は、「TCFD提言における物理的リスク評価の手引き～気候変動を踏まえた洪水による浸水リスク評価～」（以下、手引きという）を公表した。
石王丸 周夫
2023年３月期決算における会計処理の留意事項 【第４回】
2022年８月26日に、ASBJより実務対応報告第43号「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い（以下、「実務報告」という）」が公表された。
これは、2019年５月に「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」が成立し、金融商品取引法が改正されたことに伴い、投資性ICO（Initial Coin Offering）が金融商品取引法の規制対象となったため、会計上の取扱いが必要となり、公表されたものである。
No. 513（掲載号）
西田 友洋
〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領《金銭債権－手形債権・電子記録債権》編 【第２回】「電子記録債権」
2008年12月から施行されている電子記録債権法に基づいて、従来の紙媒体である手形債権だけでなく、電子記録債権も手形債権の代替として機能しており、中小企業においても、特に大企業の取引先との決済から徐々に普及してきています。そこで今回は、電子記録債権の会計処理をご紹介します。
No. 513（掲載号）
前原 啓二
計算書類作成に関する“うっかりミス”の事例と防止策 【第43回】「金額表示単位のミスの見つけ方」
計算書類にはうっかりミスがつきものです。
実際、こんなミスが起きています。
No. 513（掲載号）
石王丸 周夫
《速報解説》 「連結財務諸表規則」等の改正が確定～法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の改正を受け、一部文言を変更～
令和５年（2023）年３月27日、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第22号）が公布された。
阿部 光成
《速報解説》 「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」が公布される～監査報告書の報酬関連の記載事項に係る改正～
令和５（2023）年３月27日、「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第21号）が公布された。「「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令」の取扱いに関する留意事項について（監査証明府令ガイドライン）」も改正されている。
阿部 光成
《速報解説》 令和５年３月期以降の有報の作成・提出に際しての留意事項及び有報レビューを金融庁が公表～令和５年度の重点テーマ審査は「サステナビリティに関する企業の取組みの開示」～
令和５（2023）年３月24日、金融庁は次のものを公表した。
① 有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項について
② 有価証券報告書レビューの実施について
阿部 光成
