〔まとめて確認〕会計情報の四半期速報解説 【2023年4月】期末決算(2023年3月31日)
3月決算会社を想定し、期末決算(2023年3月31日)に関連する速報解説のポイントについて、改めて紹介する。
基本的に2023年1月1日から3月31日までに公開した速報解説を対象としている。
期末決算でも、すでに公表した四半期決算に関連する速報解説に引き続き注意する必要がある。
具体的な内容は、該当する速報解説をお読みいただきたい。
《速報解説》 JICPAより「監査報告書の文例」及び「監査報告書に係るQ&A(実務ガイダンス)」の改正案が公表される~報酬関連情報の開示の新設に対応し記載例や留意事項を解説する設問を追加~
2023年4月18日、日本公認会計士協会は、「監査基準報告書700 実務指針第1号「監査報告書の文例」及び監査基準報告書700 実務ガイダンス第1号「監査報告書に係るQ&A(実務ガイダンス)」の改正」(公開草案)を公表し、意見募集を行っている。
「人的資本可視化指針」の内容と開示実務における対応のポイント 【第1回】「指針の役割と人的資本の開示に関する国内外の規制動向」
本稿は、この「人的資本可視化指針」(以下「指針」という)の内容と実務における人的資本開示対応のポイントを、3回にわたって解説する。2023年3月期の有価証券報告書よりサステナビリティ開示の記載欄が設けられ、従業員の状況での人的資本指標の開示が要請されるなど、実務において人的資本の開示への対応が急務となっている中、本稿が参考になれば幸いである。
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第140回】株式会社東京衡機「第三者委員会調査報告書(2023年3月3日付)」
東京衡機は、2022年11月、外部機関から、東京衡機及びその連結子会社である株式会社東京衡機エンジニアリング(以下「東京衡機エンジニアリング」と略称する)が2019年2月期より展開していた商事事業につき、実質的には東京衡機(又は東京衡機エンジニアリング)が取引の主体となっていない代理人取引や金融的取引等が含まれている疑義のほか、商事事業の主要な取引先であるG1社を東京衡機の連結子会社として取り扱うべきかどうかを検討する必要性がある旨の指摘を受けた。
〔まとめて確認〕会計情報の月次速報解説 【2023年3月】
2023年3月1日から3月31日までに公開した速報解説のポイントについて、改めて紹介する。
具体的な内容は、該当する速報解説をお読みいただきたい。
《速報解説》 金融庁より「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」が公表される~「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」等の改訂に対応~
2023(令和5)年4月10日、金融庁は、「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」等を公表し、意見募集を行っている。
《速報解説》 「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」等の改訂が確定~従前の「財務報告の信頼性」を非財務情報含む「報告の信頼性」へと拡張~
2023(令和5)年4月7日、企業会計審議会は、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」を公表した。
内部統制報告制度改訂案のポイントを読み解く 【第2回】「新たに示された「内部統制とガバナンス及び全組織的なリスク管理」」~“3つのディフェンスライン”から“3線モデル”へ~
内部統制の基本的な枠組みにおいて示された改訂点のうち、新たに言及された①「内部統制とガバナンス及び全組織的なリスク管理」と、サイバーテロの頻繁化によりますます重要になる②「内部統制の基本的要素(情報システムに係るセキュリティの確保)」について分析する。
〔中小企業のM&Aの成否を決める〕対象企業の見方・見られ方 【第37回】「売り手が気にしたい財務状況のポイント(前編)」~ベンチマークにしたい公開情報~
財務状況が、過年度に比べて良いか悪いか、他社と比べて良いか悪いかを知るには、決算書を使った財務分析がよく用いられます。中小企業のM&Aでは、買い手が、売り手の財務分析を行うケースはあまりみられませんが、売り手の財務状況を客観視するために財務分析は効果的であり、売り手自身も、M&Aにあたって自社の状況を把握しておくために有益です。
今回は売り手自身を客観的に診断するために有用と思われる公開情報と、その情報で掲載されている主要な経営指標を中心にご紹介します。