《速報解説》 ASBJ、「グローバル・ミニマム課税に対応する法人税法の改正に係る税効果会計の適用に関する当面の取扱い（案）」を公表～税効果会計適用にあたりグローバル・ミニマム課税制度の影響の反映と開示求めず～
2023年２月８日、企業会計基準委員会は、「グローバル・ミニマム課税に対応する法人税法の改正に係る税効果会計の適用に関する当面の取扱い（案）」（実務対応報告公開草案第64号）を公表し、意見募集を行っている。
阿部 光成
値上げの「理屈」～管理会計で正解を探る～《延長戦》－値上げ交渉編－ 【第２回】「値上げ交渉のアプローチ」
PNガーデン社は、園芸資材やガーデニング用品の製造・販売などを手がける会社です。PNガーデン社の給湯室で、リミちゃんとカケイくんがコーヒーを入れています。
No. 506（掲載号）
石王丸 香菜子
〔まとめて確認〕会計情報の月次速報解説 【2023年１月】
2023年１月１日から１月31日までに公開した速報解説のポイントについて、改めて紹介する。
具体的な内容は、該当する速報解説をお読みいただきたい。
No. 506（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 金融庁、「記述情報の開示の好事例集2022」を公表～改正府令に対応したサステナビリティ情報に関する開示等に係る新たな参考事例も掲載～
これは、新たに「サステナビリティ情報」並びに有価証券報告書の主要項目である「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「事業等のリスク」及び「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（MD＆A）」に関する開示の好事例を取りまとめたものである。
阿部 光成
《速報解説》 サステナビリティ・人的資本・CGコード等に関する開示等を整備する「企業内容等の開示に関する内閣府令等」が公布される
2023（令和５）年１月31日、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第11号）が公布された。これにより、2022（令和４）年11月７日から意見募集されていた改正案が確定することになる。
阿部 光成
値上げの「理屈」～管理会計で正解を探る～《延長戦》－値上げ交渉編－ 【第１回】「すぐに値上げ交渉をするべき取引はどれ？」
日銀の発表によると、2022年11月の国内企業物価指数（企業間で売買される物品の価格変動を示す指標）の速報値は前年同月と比べて9.3％上昇しています。2020年の平均値を100とした場合、2022年11月の指数は118.5であり、企業間で取引される商品の価格は急上昇していることがわかります（※１）。一方で、2022年５月～６月に中小企業庁が中小企業等を対象に実施したアンケート調査によれば、コスト上昇分の販売価格への転嫁は進んでいないことが明らかになっています（※２）。
No. 505（掲載号）
石王丸 香菜子
〔中小企業のＭ＆Ａの成否を決める〕対象企業の見方・見られ方 【第35回】「売り手の可視化」～「Ⅱの部」を活用してプロフィールと企業の設計図を作成する～
中小企業のＭ＆Ａにおいて、多くの売り手は「売りたい理由」「売らなくてはならない理由」といった理由や事情によってＭ＆Ａに動きます。価額、後継者、業績など、売り手によってＭ＆Ａに踏み切る理由や事情は様々ですが、大体は目先の課題、問題に対処したい、解決したい思いが先行します。
No. 505（掲載号）
荻窪 輝明
〔具体事例から読み取る〕“強い”会社の仕組みづくりＱ＆Ａ 【第12回】「売上高、売掛金及び棚卸資産に係る業務プロセスの潜在リスクと対応策」
上場企業では、内部統制上の不備が解消できなければ自社の内部統制は有効ではない旨を内部統制報告書に記載し、不備発生の経緯や改善計画の概要を報告しなければなりません。人材豊富な大手企業ならば、改善の対応にさほどの困難は伴わないように思えます。
しかし、上場したばかりの当社のような小規模な会社では、資金や人材も限られることから、不備が発生した場合、その態様によっては倒産のリスクに直結しかねません。毎期適切な評価を進めるために、特に留意すべき潜在リスクと対応策について教えてください。
No. 504（掲載号）
打田 昌行
開示担当者のためのベーシック注記事項Ｑ＆Ａ 【第７回】「金融商品に関する注記②」－金融商品の時価等に関する事項－
当社は連結計算書類の作成義務のある会社です。連結注記表における金融商品に関する注記の金融商品の時価等に関する事項について、どのような内容を記載する必要があるか教えてください。
No. 504（掲載号）
竹本 泰明
