〔会計不正調査報告書を読む〕 【第139回】株式会社オークファン「特別調査委員会調査報告書（2023年１月13日付）」
オークファンは、外部からの指摘を契機として、SynaBizを当事者とする過年度の商品販売取引において不正又は不適切なものがなかったかどうかにつき、社内調査を進めていたところ、経済的実態を欠く架空の商品取引の存在（以下「本件架空取引」という）を複数確認したことから、2022年10月21日、それらの取引に係る事実関係の調査、類似事象の有無の確認及びその会計処理の適否の検証等を行う必要があると判断し、特別調査委員会を設置することを決定し、その旨を公表した。
No. 511（掲載号）
米澤 勝
2023年３月期決算における会計処理の留意事項 【第１回】
2023年３月期に適用される税率は、基本的に、2022年３月期と変更はない。ただ、令和４年４月１日以後に開始する事業年度から、資本金が１億円を超える普通法人（外形標準課税適用法人）の事業税の所得割について、年800万円以下の所得に係る軽減税率は廃止されている。
No. 510（掲載号）
西田 友洋
〔まとめて確認〕会計情報の月次速報解説 【2023年２月】
2023年２月１日から２月28日までに公開した速報解説のポイントについて、改めて紹介する。
具体的な内容は、該当する速報解説をお読みいただきたい。
No. 510（掲載号）
阿部 光成
〔中小企業のＭ＆Ａの成否を決める〕対象企業の見方・見られ方 【第36回】「売り手にとって良い第三者の条件とは」～より良い買い手を見つけてくれる第三者の選び方～
中小企業に限らず、Ｍ＆Ａにおいて、売り手自身が買い手を見つけて、株式譲渡や事業譲渡の交渉を自ら進めるというケースはほぼなく、誰かしらの第三者が介在して成立するのが通常です。このため、Ｍ＆Ａを通じて売却を望む売り手が検討初期に接触する相手はおそらく買い手ではなく、多くの場合、その仲介をする第三者ということになります。
では、売り手にとってどのような第三者が望ましく、心強いでしょうか。
No. 509（掲載号）
荻窪 輝明
開示担当者のためのベーシック注記事項Ｑ＆Ａ 【第８回】「金融商品に関する注記③」－金融商品の状況に関する事項－
当社は連結計算書類の作成義務のある会社です。連結注記表における金融商品に関する注記の金融商品の状況に関する事項に関する注記について、どのような内容を記載する必要があるか教えてください。
No. 508（掲載号）
竹本 泰明
フロー・チャートを使って学ぶ会計実務 【第63回】「追加情報の注記」
財務諸表には、連結財務諸表規則や財務諸表等規則で特に定める注記のほか、利害関係人が企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する適正な判断を行うために必要と認められる事項があるときは、当該事項を注記しなければならない（連結財務諸表規則15、財務諸表等規則８の５）。
また、計算書類には、貸借対照表等、損益計算書等及び株主資本等変動計算書等により会社（企業集団）の財産又は損益の状態を正確に判断するために必要な事項を注記する（会社計算規則116）。
これらの注記を「追加情報の注記」という。今回は、「追加情報の注記」について解説する。
No. 508（掲載号）
西田 友洋
《速報解説》 「監査事務所における品質管理」などに従った監査業務実施の際に理解が必要となる事項をまとめたＱ＆ＡがJICPAから公表される
2023年２月16日（ホームページ掲載日は2023年２月20日）、日本公認会計士協会は、「品質管理基準報告書第１号実務ガイダンス第３号「監査事務所及び監査業務における品質管理並びに監査業務に係る審査に関するＱ＆Ａ（実務ガイダンス）」」を公表した。
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会が「監査事務所における品質管理に関するツール（実務ガイダンス）」を公表～大規模監査法人以外の監査事務所の利用を想定～
2023年２月16日付けで（ホームページ掲載日は2023年２月20日）、日本公認会計士協会は、「品質管理基準報告書第１号実務ガイダンス第４号「監査事務所における品質管理に関するツール（実務ガイダンス）」」を公表した。
阿部 光成
《速報解説》 適用２年目に見られた創意工夫と課題をまとめた「KAMの特徴的な事例と記載のポイント2022」が公表される～ボイラープレート化による監査品質の低下にも言及～
2023年２月17日、金融庁は、「監査上の主要な検討事項（KAM）の特徴的な事例と記載のポイント2022」を公表した。
阿部 光成
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第138回】株式会社KADOKAWA「ガバナンス検証委員会調査報告書（公表版）（2023年１月23日付）」「ガバナンス検証委員会調査報告書（要約版）（2023年１月23日付）」
KADOKAWAは、2022年８月上旬、東京2020オリンピック・パラリンピック（東京五輪）に関連する贈賄疑惑により、上級幹部を含む複数の関係者が東京地方検察庁特別捜査部による任意の事情聴取を受けたことを契機として、外部の弁護士のみで構成される危機管理委員会を設置し、贈賄疑惑に関する調査を行った。
No. 507（掲載号）
米澤 勝
