《速報解説》 上場会社等監査人登録制度に係る規定の整備等行う「公認会計法等改正に係る政令・内閣府令等」が公布される～施行は2023年４月１日から～
2023（令和５）年１月25日、「公認会計士法施行令等の一部を改正する政令」（政令第15号）、「公認会計士法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第９号）等が公布された。
阿部 光成
《速報解説》 IASB、第２の柱モデルルール課税に係る繰延税金の会計処理からの一時的な救済措置を提案～影響下の企業に対しての的を絞った開示要求等の導入を記載～
2023年１月９日、国際会計基準審議会（IASB）は、「国際的な税制改革－第２の柱モデルルール IAS第12号の修正案」を公表し、意見募集を行っている。原題は、“International Tax Reform―Pillar Two Model Rules Proposed amendments to IAS 12”である。
阿部 光成
《速報解説》 監査役協会、改正倫理規則を踏まえた監査役等の実務に関するＱ＆Ａ集を公表～「報酬」及び「非保証業務の提供」を中心とした実務への影響を想定して取りまとめ～
2023年１月18日、日本監査役協会 会計委員会は、「日本公認会計士協会「倫理規則」の改正を踏まえた監査役等の実務に関するＱ＆Ａ集」を公表した。
阿部 光成
《速報解説》 改正倫理規則のセーフガードの定義見直しを踏まえた監査基準報告書等の改正がJICPAより公表される
2023年１月12日付けで（ホームページ掲載日は2023年１月18日）、日本公認会計士協会は、「倫理規則の改正に伴う監査基準報告書及び監査基準報告書実務指針の改正」を公表した。
阿部 光成
《速報解説》 JICPA、改正監基報600「グループ監査における特別な考慮事項」を公表～「グループ監査チーム」の概念を廃止し、新たに「グループ監査人」を設置～
2023年１月12日付けで（ホームページ掲載日は2023年１月18日）、日本公認会計士協会は、「改正監査基準報告書600「グループ監査における特別な考慮事項」を公表した。
阿部 光成
《速報解説》 『経団連ひな型』が株主総会資料の電子提供制度開始等に向けて更新される～電子提供措置事項記載書面への記載省略不可事項の縮減を反映～
2023年１月18日、日本経済団体連合会 経済法規委員会企画部会は、「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型」（改訂版）を更新した。
阿部 光成
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第137回】株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス「特別調査委員会調査報告書（開示版）（2022年12月14日付）」
特別調査委員会は、前社長が使用した経費について、ＴＯＫＡＩグループとの業務関連性が確認できなかった又は業務関連性に疑義が残る交際費、旅費交通費及びその他の経費の2017年３月期から2022年３月期の各会計期間及び2022年４月から９月までの期間の金額は10,196千円であったと調査結果をまとめている。
No. 503（掲載号）
米澤 勝
〔まとめて確認〕会計情報の四半期速報解説 【2023年１月】第３四半期決算（2022年12月31日）
３月決算会社を想定し、第３四半期決算（2022年12月31日）に関連する速報解説のポイントについて、改めて紹介する。
基本的に2022年10月１日から12月31日までに公開した速報解説を対象としている。
具体的な内容は、該当する速報解説をお読みいただきたい。
No. 503（掲載号）
阿部 光成
