〈業種別〉会計不正の傾向と防止策 【第1回】「自動車部品製造業」
自動車部品製造業は自動車産業の中では“サプライヤー”と呼ばれ、トヨタ、日産、ホンダなど日本を代表するメーカーに部品を供給している。
メーカーは国内外の競争に打ち勝つため徹底したコスト管理をしており、サプライヤーも当然のごとく毎年コスト削減が求められる。それに対応すべく生産設備の新規導入や生産体制の見直し改善が実施され、また、国外に安い労働力を求めて、東南アジア等に現地子会社を設立し、当該工場から現地のメーカーに部品を供給する体制を敷いているサプライヤーは多い。
ただし、このような生産効率が優先されるあまり、間接コストとしての経理事務作業は軽視され、対応が後手に回るケースが多いのも現状である。
フロー・チャートを使って学ぶ会計実務 【第29回】「金利スワップの特例処理」
今回は、金利スワップの特例処理について解説する。
一般事業会社において、金利スワップは、変動金利の借り入れに対して、金利を固定化するために、利用するケースが多い。
金利スワップの特例処理とは、「資産又は負債に係る金利の受払条件を変換することを目的として利用されている金利スワップが金利変換の対象となる資産又は負債とヘッジ会計の要件を充たしており、かつ、その想定元本、利息の受払条件(利率、利息の受払日等)及び契約期間が当該資産又は負債とほぼ同一である場合には、金利スワップを時価評価せず、その金銭の受払の純額等を当該資産又は負債に係る利息に加減して処理することができる」会計処理をいう(会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針(以下、「実務指針」という)」177)。
被災したクライアント企業への実務支援のポイント〔会計面のアドバイス〕 【第6回】「繰延税金資産の回収可能性への影響」
棚卸資産や有形固定資産等と異なり、繰延税金資産については実体がない。したがって、大地震や集中豪雨などの災害により法人が被災しても、繰延税金資産については物理的な損壊は生じない。
しかしながら、繰延税金資産は回収可能性に応じて計上されるものであるため、災害がその回収可能性に影響を与える場合には、繰延税金資産の計上額にも影響が及ぶことになる。
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第48回】株式会社テクノメディカ「第三者委員会調査報告書(平成28年6月23日付)」
株式会社テクノメディカ(以下「TMC」と略称する)は、1987(昭和62)年設立。臨床検査用分析装置及び医療機器の研究開発、製造、販売を主たる業務としている。売上高9,519百万円、経常利益2,323百万円。従業員数189名(数字はいずれも平成27年3月期)。本店所在地は神奈川県横浜市都筑区。東京証券取引所一部上場。
金融商品会計を学ぶ 【第27回】「ヘッジ会計⑧」
予定取引にヘッジ会計を適用したことにより繰り延べられたヘッジ手段に係る損益(繰延ヘッジ損益)は、当該予定取引の実行時において、次のように処理する(金融商品実務指針170項、338項)。
〔経営上の発生事象で考える〕会計実務のポイント 【第8回】「訴訟があった場合」
Question
当社は上場している電子部品メーカーであるが、競合企業から特許を巡る訴訟を受けている。
(1) 訴訟を受けた年度において、どのような会計処理の検討が必要となるか。
(2) 期末日後、監査報告書の提出日までに和解が成立し、和解金を支払うこととなった。この場合、どのような会計処理の検討が必要となるか。
ファーストステップ管理会計 【第2回】「標準による管理の限界」~ダイエットには限界がある?~
ある日、あなたがダイエットを決意したとします。その場合、まずは目標体重を決めるはずです。
標準原価は、この目標体重に似ています。
では、ダイエットの目標体重はどのように決めるでしょうか。
被災したクライアント企業への実務支援のポイント〔会計面のアドバイス〕 【第5回】「固定資産の処理」
大地震や集中豪雨などによって法人が被災した場合、法人の所有する工場や営業所などの建物や、機械設備、車両運搬具などの固定資産に物理的な被害が発生することがある。
このような場合、まずは被災後に固定資産の実地棚卸を行い、被害状況を確認する必要がある。
ストーリーで学ぶIFRS入門 【第7話】「日本ではまだ馴染みの薄い有給休暇引当金」
「お帰り。有給届のハンコ、もらえたか?」
桜井が経理部のシマに戻ると、隣の席の2年先輩にあたる藤原が話かけてきた。桜井は、経理部長の清瀬から有給申請届の承認印をもらってきたところだった。
