今回は、退職給付引当金（簡便法）の会計処理について解説する。
退職給付引当金は、原則、数理計算により算定する。これを原則法という（【第14回】参照）。一方、従業員数が比較的少ない小規模企業等において、高い信頼性をもって数理計算上の見積りを行うことが困難である場合又は退職給付に係る財務諸表項目に重要性が乏しい場合には、期末の退職給付の要支給額を用いた見積計算を行う等の簡便な方法を用いて、退職給付引当金（退職給付に係る負債）及び退職給付費用を計算することができる（企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準（以下、「基準」という）」26）。この方法を簡便法という。

借手はリース開始日に原則として全てのリースをオンバランス処理しなければならない。ただし、短期リース及び少額資産のリースに関しては例外的にオフバランス処理が認められている。これに対し、貸手についてはIAS第17号から大きな変更はない。すなわち、リース取引をオペレーティング・リースまたはファイナンス・リースに分類し、それぞれに対して異なった会計処理を適用する。

当社は上場している化学メーカーである。ここ数年アジアでライバル企業が大型工場の稼働を相次いで開始している。海外市場が厳しいだけでなく、国内需要も低迷しており、製品の需要よりも供給が大きく上回り、設備過剰な状態が続いている。
操業度が著しく低下した工場については、設備が老朽化している。今後の市場環境を考え、今期、工場閉鎖の決定を取締役会で行った。

今回は「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号。以下「金融商品会計基準」という）及び「金融商品会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第14号。以下「金融商品実務指針」という）における任意組合、匿名組合等への出資の会計処理及び建設協力金等・敷金の会計処理について述べる。

新基準のもとでは借手について原則として全てのリースがオンバランス処理されるという意味で、現行のIAS第17号及び現行の日本基準とは異なる処理が要求される。
特に、航空機、小売、運輸業など、現行の会計基準でオぺレーティング・リースに分類される資産を多く保有する業界では、財務数値及び実務に与える影響が大きくなることが予想される。

株式会社王将フードサービス（以下「ＯＦＳ」と略称する）は、昭和42年創業。中華レストラン「餃子の王将」をチェーン展開（直営店470、フランチャイズ店232）。売上高75,820百万円、経常利益6,360百万円。従業員数1,962名（数字はいずれも平成27年３月期）。本店所在地、京都市。東京証券取引所一部上場。

〔Ｑ〕
当社は外食事業を営んでいます。資産のグルーピングの単位は店舗ごとに設定しており、A店舗については継続して赤字を計上していたことから、当期A店舗の固定資産について減損損失を計上しました。

減損損失を計上した後の会計処理を教えてください。

満期保有目的の債券、子会社株式及び関連会社株式並びにその他有価証券について、時価等が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、強制的に評価差額を損益計算書上の当期の損失として減損処理しなければなりません。
《有価証券》編の最終回となる今回は、【第２回】、【第３回】にご紹介した取扱いと異なるこの減損処理について取り上げます。

〔Ｑ〕
当社は本業の食品卸売事業の他にレストラン事業とファストフード事業の２つの外食事業を営んでいます。この２つの事業は、過去に外食事業に参入する際に、他社から譲受けたものであり、事業の譲受時にのれんを認識しています。
レストラン事業における業績は、同業他社との競争が激しく、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっています。一方、ファストフード事業の業績は好調です。
このような場合における、のれんの減損処理について教えてください。

会計方針の変更というのは、そう頻繁に行われることではありません。そのため、いざ変更が行われた際には注記文章でミスが出ることが多いのです。【事例14－１】はその意味で、前回ご紹介した「ファーストタイム・ミス」といえます。
また、会計方針変更に関する注記の文章は、要記載事項を洩れなく含める必要から、言い回しがある程度決まっています。そのため、標準文例を写して作成することが多く、それもミスの原因です。丸写しを原因とするこのミスは「フルコピー・ミス」です。