経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第122回】退職給付会計⑩「退職給付制度間の移行―将来勤務に係る部分から移行した場合」
Question 当社は、確定給付年金制度を採用していましたが、当期首以降発生分についてのみ確定拠出年金制度へ移行しました。なお、移行前の確定給付年金制度から確定拠出年金制度への資産の移換はありません。
このような場合に、移行時において必要となる会計処理を教えてください。
No. 184（掲載号）
永井 智恵
ストーリーで学ぶＩＦＲＳ入門 【第８話】「有形固定資産の処理は日本基準に近い？」
まだまだ残暑の厳しい９月は、経理部にとっては大きなイベントもなく、比較的ゆとりのある時期だ。とある中堅規模の東証一部上場会社に勤める経理部３年目の桜井も、気持ちに余裕ができ、初めてできた後輩の指導にも熱が入る。
「山口君、この見積書は、そっちじゃなくて、こっちの青いファイルに綴じてくれないかな。」
No. 183（掲載号）
関根 智美
被災したクライアント企業への実務支援のポイント〔会計面のアドバイス〕 【第７回】「過去の災害時における会計・開示」
〔会計面のアドバイス〕におけるここまでの解説を踏まえ、過去の災害時において、被災した法人が実際にどのような会計処理を行ったのか、いくつかの例を紹介したい（該当箇所のみ抜粋）。
No. 183（掲載号）
深谷 玲子
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第121回】退職給付会計⑨「退職給付制度間の移行―過去勤務に係る部分も移行した場合」
Question 当社は、確定給付年金制度を採用していましたが、当期首に確定給付年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しました。なお、移行前の確定給付年金制度の年金資産の一部が確定拠出年金制度に移換されています。
このような場合に、移行時において必要となる会計処理を教えてください。
No. 183（掲載号）
永井 智恵
〈業種別〉会計不正の傾向と防止策 【第１回】「自動車部品製造業」
自動車部品製造業は自動車産業の中では“サプライヤー”と呼ばれ、トヨタ、日産、ホンダなど日本を代表するメーカーに部品を供給している。
メーカーは国内外の競争に打ち勝つため徹底したコスト管理をしており、サプライヤーも当然のごとく毎年コスト削減が求められる。それに対応すべく生産設備の新規導入や生産体制の見直し改善が実施され、また、国外に安い労働力を求めて、東南アジア等に現地子会社を設立し、当該工場から現地のメーカーに部品を供給する体制を敷いているサプライヤーは多い。
ただし、このような生産効率が優先されるあまり、間接コストとしての経理事務作業は軽視され、対応が後手に回るケースが多いのも現状である。
No. 182（掲載号）
中谷 敏久
フロー・チャートを使って学ぶ会計実務 【第29回】「金利スワップの特例処理」
今回は、金利スワップの特例処理について解説する。
一般事業会社において、金利スワップは、変動金利の借り入れに対して、金利を固定化するために、利用するケースが多い。
金利スワップの特例処理とは、「資産又は負債に係る金利の受払条件を変換することを目的として利用されている金利スワップが金利変換の対象となる資産又は負債とヘッジ会計の要件を充たしており、かつ、その想定元本、利息の受払条件（利率、利息の受払日等）及び契約期間が当該資産又は負債とほぼ同一である場合には、金利スワップを時価評価せず、その金銭の受払の純額等を当該資産又は負債に係る利息に加減して処理することができる」会計処理をいう（会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針（以下、「実務指針」という）」177）。
No. 182（掲載号）
西田 友洋
被災したクライアント企業への実務支援のポイント〔会計面のアドバイス〕 【第６回】「繰延税金資産の回収可能性への影響」
棚卸資産や有形固定資産等と異なり、繰延税金資産については実体がない。したがって、大地震や集中豪雨などの災害により法人が被災しても、繰延税金資産については物理的な損壊は生じない。
しかしながら、繰延税金資産は回収可能性に応じて計上されるものであるため、災害がその回収可能性に影響を与える場合には、繰延税金資産の計上額にも影響が及ぶことになる。
No. 182（掲載号）
深谷 玲子
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第48回】株式会社テクノメディカ「第三者委員会調査報告書（平成28年６月23日付）」
株式会社テクノメディカ（以下「ＴＭＣ」と略称する）は、1987（昭和62）年設立。臨床検査用分析装置及び医療機器の研究開発、製造、販売を主たる業務としている。売上高9,519百万円、経常利益2,323百万円。従業員数189名（数字はいずれも平成27年３月期）。本店所在地は神奈川県横浜市都筑区。東京証券取引所一部上場。
No. 182（掲載号）
米澤 勝
金融商品会計を学ぶ 【第27回】「ヘッジ会計⑧」
予定取引にヘッジ会計を適用したことにより繰り延べられたヘッジ手段に係る損益（繰延ヘッジ損益）は、当該予定取引の実行時において、次のように処理する（金融商品実務指針170項、338項）。
No. 182（掲載号）
阿部 光成
〔経営上の発生事象で考える〕会計実務のポイント 【第８回】「訴訟があった場合」
Question
当社は上場している電子部品メーカーであるが、競合企業から特許を巡る訴訟を受けている。
（１） 訴訟を受けた年度において、どのような会計処理の検討が必要となるか。
（２） 期末日後、監査報告書の提出日までに和解が成立し、和解金を支払うこととなった。この場合、どのような会計処理の検討が必要となるか。
No. 181（掲載号）
渡邉 徹、 素村 康一
