ファーストステップ管理会計 【第４回】「製造間接費の固定・変動分解」～引き出しの中を整理する～
子どもの机の引き出しは、たいてい散らかっているものです。『ドラえもん』でも、のび太の机の引き出しには、０点の答案や文房具など、いろんなものが整理せずに入っていますね。
製造間接費もこれに似ています。製造間接費は、どの製品を製造するために発生したのかが明確でない費用すべてなので、さまざまな性質の費用がひとまとめにされた、“費用のるつぼ”です。
No. 190（掲載号）
石王丸 香菜子
〔経営上の発生事象で考える〕会計実務のポイント 【第10回】「製品のリコールがあった場合」
Question 当社は上場している自動車部品メーカーである。当期において、供給した部品の不具合が発生し、リコールを行うことになった。この部品は、現在は生産を終了しているが、将来受注予定の在庫を倉庫に保有している。このような場合、どのような会計処理の検討が必要か。
No. 190（掲載号）
竹本 泰明
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第51回】株式会社東芝「改善状況報告書（2016年８月18日付）」 「改善計画・状況報告書（2016年３月15日付）」（後編）
去る2016年９月15日、東芝は、特設注意市場銘柄指定から１年が経過したことを踏まえて、「内部管理体制確認書」を東証に提出し、審査を受けることが公表された。
残念ながら、3,000ページに及ぶという「内部管理体制確認書」は非公開であるため、その内容については、前編でとりあげた「改善計画・状況報告書（原因の総括と再発防止策の進捗状況）」と、その公表から約５ヶ月後となる８月18日に公表した、「改善状況報告書（以下「状況報告書」と略称する）」がベースになっていることは間違いない。
以下では、「改善計画・状況報告書」における再発防止策がどのように進められているか、前編で紹介した再発防止策との対比で、状況報告書の内容を検証したい。
No. 189（掲載号）
米澤 勝
金融商品会計を学ぶ 【第29回】「ヘッジ会計⑩」
繰延ヘッジ損益の会計処理は、次のようになる（金融商品実務指針174項～176項、345項。「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第5号）８項）。
No. 189（掲載号）
阿部 光成
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第125回】金融商品会計⑬「金利スワップの特例処理」
Question 自社の借入金に対し、変動金利による金利変動リスクを回避するため金利スワップ契約を締結しました。この金利スワップについては、常に時価評価しなければならないのでしょうか。
No. 189（掲載号）
渡邉 徹、 素村 康一
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第50回】株式会社東芝「改善状況報告書（2016年８月18日付）」 「改善計画・状況報告書（2016年３月15日付）」（前編）
本稿では今週と来週の２週にわたり、東芝が2016年３月期決算に先だって公表した「改善計画・状況報告書」における再発防止策の内容を検証するとともに、その進捗状況を報告した「改善状況報告書」により、進捗状況を確認することを目的に、論考を進めたい。
No. 188（掲載号）
米澤 勝
ストーリーで学ぶＩＦＲＳ入門 【第９話】「減損会計は減損後の戻入れに注意！？」
「ん？･･･これ、どういう意味だ？」
桜井は、早朝の静かなオフィスで、エクセルの表とにらめっこをしていた。
桜井は東証一部上場の製造会社の経理部に勤めている。入社３年目となり、一通り業務にも慣れてきた･･･と思っていたのだが、今回閉鎖予定の工場の減損処理に頭を悩ませていた。
No. 188（掲載号）
関根 智美
金融商品会計を学ぶ 【第28回】「ヘッジ会計⑨」
ヘッジ対象が複数の資産又は負債から構成されている場合における、ヘッジ手段に係る損益又は評価差額の配分は、各ヘッジ対象に対するヘッジの効果を反映する配分基準に基づいて行い、次のような配分方法がある（金融商品実務指針173項、343項）。
No. 188（掲載号）
阿部 光成
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第124回】金融商品会計⑫「デリバティブの時価評価、繰延ヘッジ」
Q 当社は食料品の卸売会社です。X1年４月に、X銀行より運転資金を変動金利で借り入れましたが、将来の金利上昇が見込まれるため、Y銀行との間で、変動金利と固定金利を交換する金利スワップを利用することを検討しています。
この際、金利スワップの会計処理のうち、①金利スワップを時価評価し、評価差額を当期の損益として処理する方法、または、②金利スワップを時価評価し、評価差額を繰り延べる方法（繰延ヘッジ）のいずれかの会計処理を採用したいと考えています。
この場合に、必要となる会計処理について教えてください。
No. 188（掲載号）
渡邉 徹、 素村 康一
〈業種別〉会計不正の傾向と防止策 【第２回】「土木工事業」
土木工事業は、戦後の高度成長期には日本のインフラ整備に大きく貢献し、業界規模も拡大を続けたが、国内の景気変動に大きく左右され、金融危機による民間設備投資の減少や地方公共団体の財政悪化に伴う公共事業の見直しにより、一時低迷が続いた時期もあった。
しかし最近では、東日本大震災の復興需要やアベノミクスによる大規模な公共投資により、業界の受注工事高は増加傾向にある。
公共事業を受注したい業者には経営事項審査を受けることが義務付けられてはいるものの、依然としてどんぶり勘定的な経営をしている業者は少なくない。また、元請業者、下請業者、孫請業者という一種のヒエラルキーが定着しており、これらを悪用した不正が繰り返し行われている。
No. 187（掲載号）
中谷 敏久
