平成26年８月中旬頃、オカモト静岡工場に勤務する従業員から、静岡工場長に対し、帳簿在庫の数量や金額を不正に操作していることを示唆する告白があり、静岡工場における内部調査、本社経理部の管理職による内部調査により、詳細な金額は不明であるものの、棚卸資産の在庫金額が約４億円過大計上されており、過年度決算の訂正が生じる可能性の高いことが判明した。
その後、社内調査を行ってきた役職員に顧問弁護士を加えた社内調査委員会の設置を経て、社外の独立した弁護士及び公認会計士のみからなる第三者委員会による調査、再発防止策の提言を受けることを決定し、平成26年11月４日、適時開示を行った。

Q　当社は、インターネット上の通信販売サイトの運営会社です。設立以来、初めて剰余金の配当を行うことを検討していますが、剰余金の配当に伴う準備金の計上の会計処理が複雑で、なかなか理解できません。
そこで、剰余金の配当に伴う準備金の計上について教えてください。

Q　当社は、インターネット上の通信販売サイトの運営会社です。取引関係等の強化の目的で株式を保有している取引先Ａ社から届いた株主総会招集通知に剰余金処分（配当）に関する議案があり、株主資本等変動計算書に関する注記で、その配当の原資が資本剰余金であることが記載されていました。
このような資本剰余金を原資とする配当を受領した場合、どのように会計処理をすればよいか教えてください。なお、Ａ社の株式に市場価格はありません。

今回は、連結財務諸表作成会社を前提に関連当事者との取引の注記について解説する。
関連当事者とは、ある当事者が他の当事者を支配しているか、又は、他の当事者の財務上及び業務上の意思決定に対して重要な影響力を有している場合の当事者等をいい、具体的には、親会社、子会社、関連会社、会社の役員等をいう（企業会計基準第11号「関連当事者の開示に関する会計基準（以下、「基準」という）」５（３））。

中小企業会計指針では、ゴルフ会員権の計上額の重要性が高い場合に減損処理を行うこととされます。
今回は、ゴルフ会員権の減損損失の一例について税務上の取扱いとの差異を含めてご紹介します。

当社（A社）は会計上棚卸資産の評価損を、X1年３月期において200、X2年３月期において300計上しています。この評価損については、税務上損金算入が認められないため、X1年３月期及びX2年３月期の課税所得を計算する上で加算しています。また、当社は時価のある有価証券を保有しています。X2年３月期に繰延税金資産を計上するに当たり注意すべき点があれば教えてください。

特定資産の買換えの圧縮記帳には、税法上、帳簿価額直接減額方式と積立金方式がありますが、中小企業会計指針では後者の方法が原則とされます。
今回は、この特定資産の買換えの圧縮記帳について、会計処理の一例をご紹介します。

財務諸表に認識した金融資産及び金融負債を、いつ財務諸表から除外するのか、すなわち、金融資産及び金融負債の消滅の認識についても、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号。以下「金融商品会計基準」という）及び「金融商品会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第14号。以下「金融商品実務指針」という）において規定されている。
今回は、金融資産の消滅の認識に関する基本的な規定について解説を行う。

Q　当社はX1年３月期において、帳簿価額50の棚卸資産について、会計上、評価損を30計上しました。この評価損については、税務上、損金算入が認められないため、課税所得を計算するに当たり当該評価損を加算しました。将来発生すると見込まれる課税所得がこの評価損の金額に満たない場合、繰延税金資産の金額はいくらになりますか。

たったそれだけの違いでしかないのですが、これは、わかる人が見れば一発で間違いとわかるミスです。こうしたミスが、そのまま社外に公表されてしまうと、その会社の決算書作成能力に疑問を持たれるかもしれません。
したがって、こういうミスは必ず防がなければならないのです。
実はこのミス、起こるべくして起こったものです。
そして、原因を知れば防止法も自ずと見えてきます。