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計算書類作成に関する“うっかりミス”の事例と防止策 【第1回】「当期のB/Sに前期の数字が載っているミス」

【事例1-1】は、貸借対照表(個別)の純資産の部だけを切り出して掲載したものです。この中の「その他利益剰余金」の数字が間違っているという事例です。
「その他利益剰余金」がどのように間違っているかというと、どういうわけか前期の数字が記載されているというのです。
計算チェックをやってみると、「その他利益剰余金」の額がおかしいことはすぐにわかります。
実はこのミス、起こるべくして起こったものです。

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#No. 105(掲載号)
# 石王丸 周夫
2015/02/05

J-SOXの経験に学ぶマイナンバー制度対応のイロハ 【第3回】「安全管理措置は企業ごとの状況に応じたリスクを認識して構築する」

ところで、事業者によって、扱う個人番号の規模や特定個人情報等の取扱い事務の特性は異なる。上記の取扱規程等の趣旨をくみ取るならば、実際に個人情報ファイルの取扱規程等を作成するためには、各事業者の具体的な事務の流れを整理する必要があろう。

すなわち、ひな型となるモデル規程があったとしても、それは参考にするにとどまり、そのまま利用することはガイドラインの趣旨と異なると言える。この点は、ガイドライン策定の過程で特定個人情報保護委員会から公表されていた「取扱規程等について統一的なモデルを提示する予定はない」との考え方にもつながる。

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#No. 105(掲載号)
# 金子 彰良
2015/02/05

経理担当者のためのベーシック会計Q&A 【第70回】リース会計④「セール・アンド・リースバック取引」

Q 当社(A社)は、所有する事業用資産を、設備投資の資金を調達する目的でB社に売却し、同社から同資産をリース物件としてリースを受けることとしました。この場合の会計処理について教えてください。

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#No. 105(掲載号)
# 薄鍋 大輔
2015/02/05

フロー・チャートを使って学ぶ会計実務 【第13回】「有価証券の評価」

満期保有目的の債券は、原則として、取得原価をもって貸借対照表価額とする(企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準(以下、「基準」という)」16)。
ただし、債券を債券金額より低い価額又は高い価額で取得した場合において、取得価額と債券金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは、償却原価法に基づいて算定された価額をもって貸借対照表価額としなければならない(基準16)。
したがって、時価のある債券であっても、時価評価することはない。

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#No. 104(掲載号)
# 西田 友洋
2015/01/29

J-SOXの経験に学ぶマイナンバー制度対応のイロハ 【第2回】「プロセスで理解するマイナンバー制度の保護措置」

新しく公表される法令やその取り組みに当たっての指針を示すガイドラインなどは、その性質から文字による情報が多い。
また、条文は必ずしも業務の順序と同じではなく、また体系立てて説明される形になっていないため、これらは読み込まないと全体が頭に入らない。
番号法に基づくガイドラインも同じである。
このようなとき、ガイドラインを読むために全体を鳥瞰した絵があると理解しやすくなる。

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#No. 104(掲載号)
# 金子 彰良
2015/01/29

《編集部レポート》 日本公認会計士協会東京会、メディア懇談会を開催~会計教育や中小企業支援等の取組みを説明

会の冒頭、柳澤義一会長より、2月上旬から一部交通施設内で展開される公認会計士のPR看板について、坂本龍馬が手紙に記した「これより天下のことを知る時は、会計もっとも大事なり。」という言葉を用い、“龍馬と会計”という意外な組み合わせで会計の大切さを伝えたいとの趣旨説明が行われた。

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#No. 104(掲載号)
# Profession Journal 編集部
2015/01/29

J-SOXの経験に学ぶマイナンバー制度対応のイロハ 【第1回】「マイナンバー制度はコンプライアンスに焦点をあてた内部統制の構築」

マイナンバー制度は、新しい法制度の要請に基づく対応であるため、「安全管理措置の構築」と聞くと、全く新しいしくみを導入しなければならないと思うかもしれない。
しかし、別添資料を読むと、新たに付加された個人番号関連の事務をどのように既存業務に取り込むかがポイントであること、また、その検討は「内部統制の構築」と多くの共通点があることに気づく。

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#No. 103(掲載号)
# 金子 彰良
2015/01/22

経理担当者のためのベーシック会計Q&A 【第69回】企業結合会計⑥「事業譲渡」―現金を対価として外部に売却する場合

Q 当社(A社)は、システム開発事業を中心に複数の事業を営んでいます。当期において、不採算部門の整理を目的として、当社の事業部門の一つである人材派遣事業(Z事業)を売却することを決定しました。当該事業の売却は事業譲渡により行いますが、具体的な会計処理を教えてください。なお、譲渡先企業と当社との間に資本関係はなく、対価は現金を予定しています。

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#No. 103(掲載号)
# 大川 泰広
2015/01/22

〔会計不正調査報告書を読む〕 【第25回】日本道路株式会社 「第三者委員会調査報告書(平成26年12月5日付)」

平成26年10月6日、日本道路北関東支店に属する出張所の工事担当者に対し、建設機械リース業者から、リース代金約1,200万円の支払が繰り延べられ、分割返済されることとなっている旨の相談があり、同担当者は、出張所長ではなく、その上位管理者である営業所長に報告を行った。

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#No. 102(掲載号)
# 米澤 勝
2015/01/15

経理担当者のためのベーシック会計Q&A 【第68回】企業結合会計⑤「共通支配下の取引」―100%子会社同士の無対価合併

Q 当社(A社)は、100%子会社であるB社とC社を有しており、いずれも連結の範囲に含めています。当期において、管理部門のスリム化を目的として、B社を存続会社、C社を消滅会社とする無対価合併を行うこととしました。子会社同士を無対価合併する場合の当社及びB社の会計処理を教えてください。

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#No. 102(掲載号)
# 大川 泰広
2015/01/15

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