《編集部レポート》 日本公認会計士協会東京会、メディア懇談会を開催～会計教育や中小企業支援等の取組みを説明
会の冒頭、柳澤義一会長より、２月上旬から一部交通施設内で展開される公認会計士のＰＲ看板について、坂本龍馬が手紙に記した「これより天下のことを知る時は、会計もっとも大事なり。」という言葉を用い、“龍馬と会計”という意外な組み合わせで会計の大切さを伝えたいとの趣旨説明が行われた。
No. 104（掲載号）
Profession Journal 編集部
J-SOXの経験に学ぶマイナンバー制度対応のイロハ 【第１回】「マイナンバー制度はコンプライアンスに焦点をあてた内部統制の構築」
マイナンバー制度は、新しい法制度の要請に基づく対応であるため、「安全管理措置の構築」と聞くと、全く新しいしくみを導入しなければならないと思うかもしれない。
しかし、別添資料を読むと、新たに付加された個人番号関連の事務をどのように既存業務に取り込むかがポイントであること、また、その検討は「内部統制の構築」と多くの共通点があることに気づく。
No. 103（掲載号）
金子 彰良
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第69回】企業結合会計⑥「事業譲渡」―現金を対価として外部に売却する場合
Q 当社（A社）は、システム開発事業を中心に複数の事業を営んでいます。当期において、不採算部門の整理を目的として、当社の事業部門の一つである人材派遣事業（Z事業）を売却することを決定しました。当該事業の売却は事業譲渡により行いますが、具体的な会計処理を教えてください。なお、譲渡先企業と当社との間に資本関係はなく、対価は現金を予定しています。
No. 103（掲載号）
大川 泰広
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第25回】日本道路株式会社 「第三者委員会調査報告書（平成26年12月５日付）」
平成26年10月６日、日本道路北関東支店に属する出張所の工事担当者に対し、建設機械リース業者から、リース代金約1,200万円の支払が繰り延べられ、分割返済されることとなっている旨の相談があり、同担当者は、出張所長ではなく、その上位管理者である営業所長に報告を行った。
No. 102（掲載号）
米澤 勝
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第68回】企業結合会計⑤「共通支配下の取引」―100%子会社同士の無対価合併
Q 当社（A社）は、100%子会社であるB社とC社を有しており、いずれも連結の範囲に含めています。当期において、管理部門のスリム化を目的として、B社を存続会社、C社を消滅会社とする無対価合併を行うこととしました。子会社同士を無対価合併する場合の当社及びB社の会計処理を教えてください。
No. 102（掲載号）
大川 泰広
IFRSの適用と会計システムへの影響 【第５回】「連結会計システムへの影響」
「連結」とは“つなぎ合わせること”です。ビジネスと離れた世界で「連結」と聞くと、列車の連結を思い浮かべるのではないでしょうか。ビジネスの世界では通常「連結」というと、会社と会社をつなぎ合わせることとなります。そして会社と会社の財務諸表をつなぎ合わせること「連結会計」といい、つなぎ合わせた会社と会社の財務諸表を「連結財務諸表」といいます。
No. 102（掲載号）
坂尾 栄治
減損会計を学ぶ 【第24回】「減損会計の開示・税効果」
減損会計の適用により、財務諸表における開示として、貸借対照表及び損益計算書の表示並びに注記事項が規定されている。
また、通常、固定資産の減損損失については、税務上、損金算入されないことから、税効果会計の対象となる一時差異等が発生することになる。
文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
No. 101（掲載号）
阿部 光成
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第67回】企業結合会計④「株式交換」―株式交換前に株式交換完全子会社の株式の保有はなく、新株を企業結合の対価とする場合
Q 当社（A社）は、以前から業務提携関係にあったB社を株式交換により完全子会社化する予定です。株式交換を実施した場合に必要となる個別財務諸表上の会計処理を教えてください。B社の株主に対しては、当社の株式を新たに発行する予定です。
No. 101（掲載号）
大川 泰広
フロー・チャートを使って学ぶ会計実務 【第12回】「工事完成基準と工事進行基準」
今回は、工事完成基準と工事進行基準の会計処理について解説する。
工事完成基準と工事進行基準の会計処理は以下の６つのSTEPで検討することになる。
No. 100（掲載号）
西田 友洋
