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〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領《固定資産》編 【第2回】「有形・無形固定資産の減損(2)~売却時の取扱い」

筆者:前原 啓二

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〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領

《固定資産》編

【第2回】

「有形・無形固定資産の減損(2)~売却時の取扱い」

 

公認会計士・税理士 前原 啓二

 

はじめに

前回は、中小企業会計指針でも対象とされる減損損失の計上時の取扱いを示しました。

今回は、減損損失の対象となった固定資産の売却時の取扱いをご紹介します。

【設例2】

X3年3月5日に閉鎖したB工場の土地と建物は、当社の所有物件でX3年3月期において減損損失を計上し、40,000,001円(土地については時価40,000,000円、建物については1円)まで簿価を減額しました。この土地・建物に係るデータは、次のとおりです。

(1) 土地の帳簿価額は、200,000,000円。

(2) 建物の取得価額は、100,000,000円。X0年4月に取得。耐用年数38年、定額法償却率0.027(平成19年4月以後の取得)。

当期のX5年4月1日にこの土地・建物を現状のまま他社へ30,000,000円(建物は無価値で土地の価値に着目した取引金額として消費税はないものとします)で売却しました。


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連載目次

〔事例で使える〕

中小企業会計指針・会計要領

《金銭債務-社債》 編(全1回)

《繰延資産・資産除去債務-敷金》 編(全2回)

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筆者紹介

  • 前原 啓二

    (まえはら・けいじ)

    公認会計士・税理士

    昭和60年 慶應義塾大学商学部卒業
    昭和62年 監査法人中央会計事務所(後の中央青山監査法人)入社
    平成 3 年 公認会計士登録
    平成 5 年 クーパース・アンド・ライブランド(現プライスウォーターハウスクーパース)ロンドン事務所勤務
    平成12年 前原会計事務所開設、米国公認会計士試験合格

    現在、前原会計事務所代表
    関西学院大学大学院経営戦略研究科教授(任期制実務家教員)
    兵庫県社会福祉協議会経営相談室専門相談員

    【著書等】
    ・『居住者の国外財産調書制度と外国税額控除』(清文社)
    ・『事例とチェックリストでよくわかる外国税額控除の申告実務』(清文社)
    ・『「中小企業の会計に関する指針」ガイドブック(平成20年版)』(共著)(清文社)
    ・『国際会計基準なるほどQ&A』(共著)(中央経済社)
    ・「関連会社・取引先支援をめぐる税務の問題―人的役務の提供」『月刊税理』2011年8月号(164項‐170項)(ぎょうせい)

     

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