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収益認識会計基準を学ぶ 【第5回】「契約変更」

収益認識会計基準は、顧客と合意し、かつ、所定の要件を満たす契約に適用する(収益認識会計基準17項(1))。
いったん、顧客と締結した契約であっても、その後、契約内容を変更することがあるが、収益認識会計基準はこの「契約変更」について詳細に規定している。
そこで今回(第5回)は、この「契約変更」について解説する。

#No. 421(掲載号)
# 阿部 光成
2021/05/27

〈事例から学ぶ〉不正を防ぐ社内体制の作り方 【第6回】「テレワーク拡大に伴い増加した不正から会社を守る」~ITに依存するリスク~

政府が国民にテレワークを強く推奨する現状を、今から1年以上前に誰が想像することができたでしょうか。出勤者を7割削減し、在宅勤務に要した費用の一部を経費として認めるといった以前には考えられなかった政策が打ち出されています。さらに国はハンコの削減によって行政システムを見直し、効率化だけでなく非接触や非対面も推進しようと試みています。

#No. 421(掲載号)
# 打田 昌行
2021/05/27

〔会計不正調査報告書を読む〕 【第113回】SBIソーシャルレンディング株式会社「第三者委員会調査報告書(公表版)(2021年4月28日付)」

まず、本件で問題となったSBISLのソーシャルレンディングに係るビジネスモデルについて、調査報告書から引用する(調査報告書10ページ)

#No. 420(掲載号)
# 米澤 勝
2021/05/20

値上げの「理屈」~管理会計で正解を探る~ 【第14回】「費用構造をふまえて値上げする」~サブスク人気に乗っかりたい!~

PNガーデン社は、ガーデニング用品の製造・販売や生花の販売などを手がける会社です。リミちゃんとカケイくんの所属する経営企画室に、「フラワーショップ駅前店」のハナダ店長が訪れました。

#No. 420(掲載号)
# 石王丸 香菜子
2021/05/20

収益認識会計基準を学ぶ 【第4回】「契約の結合」

収益認識会計基準は、「顧客」との「契約」から生じる収益に関する会計処理及び開示に適用するとされており、契約は書面、口頭、取引慣行等により成立する(収益認識会計基準3項、20項)。通常、企業は得意先(顧客)と「契約書」を締結していることが多いと思われる。
収益認識会計基準では、契約に関して、「契約の結合」の規定を設けており、「契約」の検討をする際には、当該規定にも注意が必要である。

#No. 419(掲載号)
# 阿部 光成
2021/05/13

〔中小企業のM&Aの成否を決める〕対象企業の見方・見られ方 【第14回】「他人事ではいけない調査の心得」~調査機関の会計的視点編~

調査機関が売り手企業に対して実施する調査は、主に財務の視点から売り手の実態把握に努める財務デューデリジェンス(財務DD)という方法が多くとられます。では、財務につながるすべての事項をくまなく調べているかというと、そうとは限りません。通常、調査には時間や人手の制約があるので、何を重視して、何を優先するかの方針を調査機関側であらかじめ決めてから臨む場合が多くなっています。

#No. 418(掲載号)
# 荻窪 輝明
2021/05/06

収益認識会計基準を学ぶ 【第3回】「契約の識別」

【第2回】で解説したように、収益認識会計基準は5つのステップに従って収益を認識すると規定している。その最初のステップが収益認識会計基準19項以下で規定する「契約の識別」である。
今回(第3回)は「契約の識別」について解説する。

#No. 417(掲載号)
# 阿部 光成
2021/04/28

フロー・チャートを使って学ぶ会計実務 【第55回】「会計上の見積り開示」

ASBJより2020年3月31日に「見積りの不確実性の発生要因」に係る注記情報の充実を目的として、企業会計基準第31項「会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下、「見積基準」という)」が公表された。

#No. 417(掲載号)
# 西田 友洋
2021/04/28

〈注記事項から見えた〉減損の深層 【第4回】「歯科器材メーカーが減損に至った経緯」-コロナの陰に隠された本当の問題-

今回はのれんの減損事例です。新型コロナウイルスの影響もあって減損に至ったのですが、実はその2年前に、同じのれんを減損していました。果たして何があったのか、減損注記から読み解いていきましょう。

#No. 417(掲載号)
# 石王丸 周夫
2021/04/28

〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領《税金費用・税金債務》編 【第2回】「消費税」

消費税に関しては、中小企業会計指針においても、上場企業等の会計処理の取扱いと同様に、税抜経理方式が原則とされています。今回はこの消費税の原則的な会計処理を、法人税法上の取扱いも含めて紹介します。

#No. 417(掲載号)
# 前原 啓二
2021/04/28
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