経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第155回】固定資産に関する会計処理②「更新投資に関する会計処理」
Question
弊社は、翌事業年度において公共施設等運営事業における運営権者になる可能性があります。公共施設等運営事業における運営権者となり、更新投資を実施した場合、どのような会計処理が必要となるでしょうか。
No. 347（掲載号）
竹本 泰明
企業結合会計を学ぶ 【第31回】「①子会社が他の子会社に会社分割により事業を移転する場合の会計処理と②子会社が他の子会社に分割型の会社分割により事業を移転する場合の会計処理」
今回は、共通支配下の取引等の会計処理のうち、次の２つを解説する。
① 子会社が他の子会社に会社分割により事業を移転する場合の会計処理
② 子会社が他の子会社に分割型の会社分割により事業を移転する場合の会計処理
No. 347（掲載号）
阿部 光成
フロー・チャートを使って学ぶ会計実務 【第44回】「親会社等がいない会社間の株式交換」
今回は、親会社等がいない会社間の株式交換について解説する。株式交換とは、会社がその発行済株式の全部を他の会社に取得させ、既存の会社間において100％親子関係を実現するための組織再編である。
No. 346（掲載号）
西田 友洋
企業結合会計を学ぶ 【第30回】「①同一の株主（企業）により支配されている子会社同士の合併の会計処理（合併対価が吸収合併存続会社の株式と現金等の財産である場合）と②同一の株主（個人）により支配されている企業同士の吸収合併の会計処理」
今回は、共通支配下の取引等の会計処理のうち、次の２つを解説する。
① 同一の株主（企業）により支配されている子会社同士の合併の会計処理（合併対価が吸収合併存続会社の株式と現金等の財産である場合）
② 同一の株主（個人）により支配されている企業同士の吸収合併の会計処理
No. 345（掲載号）
阿部 光成
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第92回】株式会社平山ホールディングス「第三者委員会調査報告書（2019年９月６日付）」
平山ＨＤの会計監査人であるトーマツは、2019年６月期決算に係る監査の過程で、連結子会社であるＦＴＦ社のコンサルティング業務に関する売上計上について、その実在性に疑義を指摘した。このため、平山ＨＤは、2019年８月２日、臨時取締役会の決議により、第三者委員会を設置して、事実関係を解明するとともに、会計処理の妥当性を検証することを委嘱した。
No. 344（掲載号）
米澤 勝
〈桃太郎で理解する〉収益認識に関する会計基準 【第15回】「もし桃太郎がきびだんごを落としてしまったら～なぜ割賦基準が廃止されたのか」
桃太郎が、イヌとサルを連れて歩いていると、今度はキジがやってきました。
「桃太郎さん、私にも１つきびだんごをくださいな。イヌさんとサルさんが食べているそのおいしそうなきびだんごを。」
「鬼退治について来るならあげましょう。」
「もちろんついていきます！」
「よし、それじゃあ・・・」
桃太郎はそう言って、自分の腰のあたりを探しましたが、きびだんごの袋が見当たりません。
「あれ？ おかしいなあ・・・きびだんごの袋がないよ。落としてしまったみたいだ。」
「えぇっ！！ そんなぁ・・・」
キジは今にも泣き出しそうです。
No. 343（掲載号）
石王丸 周夫
企業結合会計を学ぶ 【第29回】「同一の株主（企業）により支配されている子会社同士の合併の会計処理（合併対価が①現金等の財産のみである場合と②吸収合併存続会社の株式のみである場合）」
今回は、共通支配下の取引等の会計処理のうち、次の２つを解説する。
① 同一の株主（企業）により支配されている子会社同士の合併の会計処理（合併対価が現金等の財産のみである場合）
② 同一の株主（企業）により支配されている子会社同士の合併の会計処理（合併対価が吸収合併存続会社の株式のみである場合）
No. 343（掲載号）
阿部 光成
フロー・チャートを使って学ぶ会計実務 【第43回】「単独株式移転」
今回は、単独株式移転について解説する。「単独株式移転」とは、１つの株式会社がその発行済株式の全部を新たに設立する株式会社に取得させることをいう。例えば、親会社を純粋持株会社にする場合に用いる組織再編である。
No. 342（掲載号）
西田 友洋
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第154回】固定資産に関する会計処理①「公共施設等運営権に関する会計処理」
Question
弊社は、翌事業年度において公共施設等運営事業における運営権者になる可能性があります。
公共施設等運営事業における運営権者となった場合、どのような会計処理が必要となるでしょうか。
No. 342（掲載号）
竹本 泰明
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第91回】関西電力株式会社「調査委員会報告書（平成30（2018）年９月11日付）」
関西電力は、2019年10月２日の記者会見に際して、役員等が社外の関係者から金品等を受領していた問題について、2018年７月に、社外の弁護士を含めた社内の調査委員会を立ち上げ、調査を行っていたことを認め、調査報告書を公表した。
本事案は、直接的な意味での「会計不正」ではないが、本調査報告書公表後、関西電力が第三者委員会を設置し、年内にも調査結果が公表される予定であることを踏まえて、本連載でたびたび問題点として挙げている「調査委員会の構成はどうあるべきか」という論点や、金品を受領した取締役らの一部はなぜ、所得税の修正申告をしなければならなかったのか、その資金を提供したとされる吉田開発株式会社（以下「吉田開発」と略称する）はどうやって資金を捻出したのかなど、会計不正の周辺に関する論点も多いことから、本連載で取り上げることとする。
No. 341（掲載号）
米澤 勝
