経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第153回】金融商品会計⑲「電子記録債権に係る会計処理及び表示についての実務上の取扱い」
弊社は電子記録債権を利用して取引を行っています。
この場合に必要となる会計処理等について教えてください。
No. 339（掲載号）
渡邉 徹
企業結合会計を学ぶ 【第27回】「①親会社が子会社に会社分割により事業を移転する場合の会計処理と②親会社が子会社に分割型の会社分割により事業を移転する場合の会計処理」
今回は、共通支配下の取引等の会計処理のうち、次の２つを解説する。
① 親会社が子会社に会社分割により事業を移転する場合の会計処理（会社分割の対価が子会社株式と現金等の財産の場合）
② 親会社が子会社に分割型の会社分割により事業を移転する場合の会計処理
No. 339（掲載号）
阿部 光成
〈桃太郎で理解する〉収益認識に関する会計基準 【第14回】「もし桃太郎がイヌに成功報酬を出すと言ったら～変動対価で収益計上」
収益認識会計基準では、「変動対価」という考え方が導入されました。これまで日本の会計にはなかった概念です。
サービスの売り手であるイヌが、サービスの買い手である桃太郎と約束した対価のうち、変動する可能性のある部分を「変動対価」といいます。イヌが鬼退治同行サービスの提供と引き換えに桃太郎からもらうきびだんごは、「必ずもらえる最初の１つ」と、「もしかしたらもらえる３ヶ月後のもう１つ」です。
No. 338（掲載号）
石王丸 周夫
〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領《個別注記表》編 【第２回】「個別注記表の記載例」
前回は、中小企業に多い株式譲渡制限規定を定款に設けている株式会社において、個別注記表にどのような項目が必要であるかをご紹介しました。
今回は、そのような会社における個別注記表の１つの記載例を、サンプルとして例示します。
No. 338（掲載号）
前原 啓二
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第90回】すてきナイスグループ株式会社「第三者調査委員会調査報告書（2019年７月24日付）」
平成27年３月期第２四半期決算で、すてきナイスは、公表していた連結業績予想を大幅に下回る実績となり、経常損失約17億円を計上するに至った。そこで、平成26年10月31日、平成27年３月期決算の業績予想を下方修正する。下方修正された業績予想と、実績については、次表のとおりである。
No. 337（掲載号）
米澤 勝
企業結合会計を学ぶ 【第26回】「①親会社が子会社に事業譲渡により事業を移転する場合の会計処理と②親会社が子会社に会社分割により事業を移転する場合の会計処理」
今回は、共通支配下の取引等の会計処理のうち、次の２つを解説する。
① 親会社が子会社に事業譲渡により事業を移転する場合の会計処理（事業譲渡の対価が現金等の財産のみの場合）
② 親会社が子会社に会社分割により事業を移転する場合の会計処理（会社分割の対価が子会社株式のみの場合）
No. 337（掲載号）
阿部 光成
〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領《個別注記表》編 【第１回】「個別注記表の記載項目」
会社計算規則は、個別注記表に、所定の注記項目を記載するよう義務づけています。「中小企業会計指針」では、会社計算規則に従い注記を行うことが必要であるとし、さらに、独自の注記も示しています。
今回は、中小企業に多い株式譲渡制限規定を定款に設けている株式会社において、どのような注記が必要であるかをご紹介します。
No. 336（掲載号）
前原 啓二
最近の子会社不正をめぐる傾向と防止策 【第３回】「子会社役員・従業員による不正」
主に2019年になって公表された調査報告書から「子会社不正」について検討する本連載の最終回は、「子会社役員・従業員による不正」をテーマとして取り上げる。
本稿では、聖域化していた子会社社長による長年の着服事案、親会社から派遣されていた取締役、出向していた社員によるガバナンス不全が引き起こした不正融資事案の調査報告書から、不正の原因と再発防止策を検討したい。
さらに、子会社の委託先従業員による情報流出事件に対して、裁判所が親会社にも損害賠償の責任があるとした判決内容を概説して、親会社の果たすべき役割を検討する。
No. 336（掲載号）
米澤 勝
最近の子会社不正をめぐる傾向と防止策 【第２回】「持株会社による事業会社の統制」
主に2019年になって公表された調査報告書から、「子会社不正」について検討する本連載の【第２回】は、「持株会社による事業会社の統制」をテーマとして取り上げる。
上場している持株会社の数について、直近での統計値は見当たらず、少し古いデータではあるが、独立行政法人経済産業研究所の調査では、2013年までに移行を予定している企業を合わせると425社に達するということであった。この数はその後も増え続けているものと考えられる。
No. 335（掲載号）
米澤 勝
Ｍ＆Ａに必要なデューデリジェンスの基本と実務－財務・税務編－ 【第32回】「事業計画の検討」
デューデリジェンスにおいて、対象会社が作成した事業計画の分析は、将来キャッシュフロー等の情報を用いる企業評価の基礎となるため重要であり、対象会社より提示された予測財務情報に関して、下記の事項を検証することになる。
（Ａ） 事業計画の基礎となる重要な前提条件の検討
（Ｂ） 過去に作成された事業計画と実績との比較（現在の事業計画と実績（基準日直近月まで）との比較を含む）
（Ｃ） デューデリジェンスでの発見事項の織込み
No. 335（掲載号）
松澤 公貴
