ＭＴＧが2019年５月10日に発表した2019年９月期第２四半期決算短信について、トーマツによる審査の過程で、連結子会社であるＭＴＧ上海における同会計期間の特定の取引先に対する売上取引の収益認識方法（一括売上認識又は消化売上認識）について議論となり、トーマツがＭＴＧ上海に直接赴いて追加のレビュー手続を実施したところ、ＭＴＧ上海が四半期レビュー期間中にトーマツに対して説明していた当該売上取引に関する会計処理の前提事実とは異なる事象が判明し、当該売上取引に関し不適切な会計処理の疑義が生じたとして、５月13日付で適時開示を行うとともに、翌日、取締役会で第三者委員会の設置を決議した。

いよいよ、本稿からJ-SOXの核となる論点に入ります。
今回のテーマは「業務プロセスに係る内部統制の評価」です。
財務報告に係る内部統制の有効性は、全社的な内部統制の評価結果を踏まえて業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を決定し、業務プロセスに係る内部統制の有効性を評価した結果をもとに、最終的に財務報告に係る内部統制が有効であるかどうかを評価します。したがって、業務プロセスに係る内部統制の評価は、財務報告に係る内部統制の有効性に直結する重要なテーマです。
それでは、詳細をみていきましょう。

最近の電子レンジは高性能ですね。ご飯や飲み物を温める際、出力や時間を考えることなく、スイッチ１つ押して電子レンジのオートモードにお任せです。しかし、オートモードに頼ってばかりいる主婦は（・・・誰ですか？）、たまにミスをしてしまうのです！
ほんの少量残ったご飯を電子レンジに入れて、うっかりオートモードを押すと・・・、アチチ、やけどするくらい熱い！　ほかにも温めすぎで固くなってしまうこともありますよね。温めるものが極端に少量の場合、電子レンジが温度を正しく検知できず過度に加熱してしまうことがあるようです。たいていの場合はオートモードに任せてよいのですが、場合によっては、マニュアルモードを使う必要があるのですね。
電子レンジと同じように人のココロにも、「オートモード」と「マニュアルモード」のような２つのシステムがあると考えられています。

子会社が親会社を吸収合併する場合、個別財務諸表上、次のように会計処理する（結合分離適用指針209項、210項、440項）。

「正常収益力」とは、買収対象となる企業又は事業の定常状態における継続的な収益力を指す。
具体的には、過年度の業績に混在している非経常的な項目や一過性の取引、経済合理性のない取引や新規事業／撤退予定の事業から生じる項目等を峻別して除外することで、買収後の企業／事業が買い手企業のもとで稼ぎ出すであろう収益力を把握することが分析の主眼となる。

弊社では、「現金のみを対価として受け取る新株予約権」（以下「新株予約権」という）の付与を検討しております。
新株予約権発行時、権利行使時及び失効時の発行者側の会計処理方法を教えてください。

今回は、鬼ヶ島（第一鬼ヶ島）のほかに、もう１つ別の鬼ヶ島（第二鬼ヶ島）があったという設定にしました。桃太郎たちは、当初の鬼退治に向かう途中で第二鬼ヶ島を発見し、急きょ計画を変更したようです。
イヌ・サル・キジは、桃太郎と鬼退治同行サービスの契約を結んでいます。その遂行途中で内容に変更が生じた場合、イヌ・サル・キジの収益認識処理に何か影響が出るでしょうか。
以下、収益認識会計基準に照らして考えていきましょう。

親会社が子会社を吸収合併する場合、個別財務諸表上、次のように会計処理する（結合分離適用指針205項、206項、438項）。
下記のほか、中間子会社に対価の支払を行う場合の取扱い、子会社と孫会社との合併の場合についても規定されている。

前回はM&A対象企業のコスト構造の主な分析手法について述べたが、多くの中小企業ではこうした切り口での分析に必要なデータが抽出できない場合が多い。
例えば、売上高は主要得意先ごとに区分把握できたとしても、対応する仕入原価や外注費などは「仕入先」、「外注先」別には区分できても、「得意先ごと」の紐付けは「やってできないことはないが、これまでにやったことがない」というケースがほとんどであろう。

前回は、内部統制の評価範囲をどのように決定するかについて説明しました。
その中で、内部統制の有効性を評価するにあたっては、まず、全社的な内部統制を評価し、その結果を踏まえて業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を決定し、有効性を評価することに触れました。
これはいわゆる「トップダウン型のリスク・アプローチ」というもので、内部統制の有効性評価の成否は全社的な内部統制の評価にかかっていると言っても過言ではありません。
一方で、全社的な内部統制は、業務プロセスに係る内部統制と比べて抽象的となる上、実務上は「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」（以下、「実施基準」という）で例示されている42項目をチェックリストに見立てて確認していく（評価する）ことが業務の中心となるため、“何をやっているのかよくわからない”といった感想を抱いている担当者の方も多いのではないでしょうか。